今日のJapan Times

9月30日のthe Japan Times オンライン版のトップ記事。

その1

'Isles row puts chill on 40th anniversary of ties 

Tokyo and Beijing mark the 40th anniversary of the normalization of diplomatic ties amid simmering tensions sparked by Japan's nationalization of the Senkaku isles.'

日本語に訳すと、「ある諸島が40年記念を台無しにしている―日本とシナの関係で緊張状態が続く中、二国間の国交正常化40年記念という節目に冷や水が注がれている。これは日本が尖閣諸島を国有化したせいである」

尖閣国有化は、地権者から政府が島を買い取っただけというただの内政。所有者が国内で移っただけの話。尖閣が日本固有の領土であるというのは、政府も公式に認めているところ。尖閣国有化のせいでシナが怒っていると報道するのは、政府見解に反してJapan Timesは尖閣がシナのものであるのだという見解をが持っているのだということを意味しているのではないだろうか。

その2

'Murakami calls for cool heads amid Senkakus flareup
Renowned author Haruki Murakami wades into the Senkakus sovereignty row, warning of the perils posed by the "cheap liquor" of nationalism.'

日本語に訳すと、「村上氏 尖閣で冷静な対応を求める―著名作家である村上春樹氏が、尖閣の主権に関して理解に苦しんでいる。領土をめぐる熱狂が安酒の酔いに似たような危険なナショナリズムの発生につながりかねないと警告している」

村上氏が28日、朝日新聞に寄せたエッセーに関する記事だと思われます。彼は日本の政治家がヒトラーへの道を歩みかねないとも取れる文章も書いています。シナや韓国で村上氏の本は売れまくっているそう。領土問題でシナや韓国で自分の本が売れなくなったら印税入らなくて困るからこんなコメントを寄せたのでしょう。毎年ノーベル文学賞候補に挙がっているそうですが、彼の作品は、言葉はうまいが内容がない、というものばかり(すべて読んだことがあるわけではありませんが)。大江健三郎や2年前の平和賞の劉暁波氏の受賞からわかるように、文学賞や平和賞には政治的な裏の糸引きが大きく絡んでいます。村上氏がもし文学賞を受賞しても、川端康成氏のように本当に優れた作家であるからという理由でとったということではないと認識しておく必要があるかもしれません。でも毎年候補にあげさせて政治イデオロギーの必要性から名前を広めさせておいて、結局は受賞させないということを繰り返され、スゥエーデン王立アカデミー(というか欧米の政治家たち)に利用されているだけということかもしれませんが。

GHQの遺物－The Japan Times

９月２７日のThe Japan Times 電子版のトップ記事。 昨日の自民党総裁選のこともあり、以下のような内容でした。 'The Liberal Democratic Party elects hawkish former Prime Minister Shinzo Abe as its new president, pinning its hopes on him to guide the party back into power.' 日本語にすると「自民党はhawkish(タカ派、好戦的な)である安倍晋三元首相を新総裁に選んだ。自民党の政権奪回を彼に託す決断をした」との意味です。 しかし、hawkishとはあまりに不適切な言葉。 安倍氏のこれまで行ってきたことをきちんと精査してみれば、かれが「好戦的」ではないことは明らかであるのに、まるで憎しみを込めるようにこのような言葉を使っているとしか思えない節があります。 その証拠に、海外の主要メディアは安倍晋三氏をhawkishと表現しているものはないのです。 例えば英the Financial timesは'nationalist-minded'(国のことを想った)、英the Guardianも'nationalist'、米Washington Postはただ単に'former prime minister'(元首相)、英BBCも'former prime minister、'米The New York Timesは'nationalist'。 日本以外の英語メディアはまともに報道しているようですが、the Japan Timesはきちんとした取材や情報精査を怠っているとしか考えられないのです。 （ちなみにnationalistというと、「危ない右翼の人間」と連想してしまう方が多いかもしれませんが、英語でnationalistというのは、「共通の文化や価値観のもとにまとまる国民、あるいはそのようなまとまりを持つ国民こそ大切だとみなす考え方」という意味です。「危ない右翼の人間」というのはstat ismという言葉が当てはまります。 憲法改正や集団的自衛権に反対する人々はナショナリズムは危険だと言いますが、正確にはこのようなときにはステイティズムは危険だ、と言うべきなのです。 ） また、以下の記事もトップとして扱われていました。 'Shinzo Abe's resurgence quickly raises concerns about the health problems that precipitated his abrupt departure from office in 2007, and his nationalist tendencies, which could exacerbate Japan's ties with China and other countries in Asia.' 日本語にすると「安倍氏の総裁への復帰は、平成１９年に彼が突如首相を辞した際の原因であった健康問題について私たちに懸念をおこさせずにはいられない。また彼のナショナリストな感覚が中国とその他のアジアの国々との関係悪化につながるであろう」との意味です。 報道によりますと、彼が５年前に首相を辞する原因となった病は、特効薬ができたそうで、それにより健康問題はなくなったとのことです。このことは最近発売された「約束の日」にも記述があります。 しかし、この報道には一切触れず、また病によりすぐ辞任するのではないかという懸念の記事を書いている。 取材不足と事実精査不足がここにも表れています。 また、後半には中国その他のアジアの国々との関係悪化につながるであろうとなっていますが、中国との関係悪化はあっても、他のアジアの国々とはそうはならない。 なぜかというと、アジアのほとんどの国々は中国を嫌っているからです。 東南アジアの多くの国は中国と領土問題で争っています。 韓国でさえ中国と領土問題があり、中韓関係はよくないのです。 ここでも取材不足と事実精査不足が見られます。 というか、知っていてあえてこのように書いた疑いもありますが。 Japan Times は歴史が古く、明治30年の創刊です。 当時は、諸外国に日本への誤ったイメージをただす役割を果たしていたといいますが、戦後はGHQの犬となり、 占領軍の都合のいい記事ばかりを載せ、その流れが今につながっているそうです。 モットーは「ALL THE NEWS WITHOUT FEAR OR FAVOR（厳正公正な報道）」であり、毎号、題字の上に印刷されているそうですが、 このモットーからかけ離れた、取材不足・事実精査不足の偏向メディアに成り下がったというのが今の状態と言ってしまってよいでしょう。

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Hon Kong people forced to teach false Chinese history by Beijing

Pod Castで聴く英国のニュース
英BBC　global newsから。

トップニュースの記事を翻訳しました。


※シナ→いわゆるチャイナのことです


“Hon Kong is a different place than China”



人民の力が勝った。
香港でシナの都合のいい愛国教育を子供たちに強制するという、
香港人民の誰からも支持されなかった政策が、撤回されることになった。
デモ活動まで行なった人民の勝利となった。
デモ参加者にインタビューしてみた。
「シナ政府が強制する愛国教育なんて誰も信じないわ。
シナ共産党の奴らは嘘でなんでも塗り固めることに抵抗を感じない。
今回の件もそうだったのよ。」
「この愛国教育の強制はおぞましいものだ。
真実が全く子供たちに教えられない教育だ」

香港駐在のBBC記者、ジュリアナリューが詳しくリポートしてくれた。
ジュリアナ「香港政府のトップ、主任エグゼクティヴのシーワイラン氏は、
シナ政府が求めてきこのた強制愛国教育制度を廃止し、
学びたい人は学べるという制度にすると発表した。
これは、この強制愛国教育に反対してきた親たちや生徒たち、また教師たちの勝利である」
BBC本部記者「これのどこが問題だったんだい？？
愛国教育を行うというのはどこの国であれ、いいこと、当然のことだろう?」
ジュリアナ「もちろん。他のどの国でも愛国教育は行われているわ。
でも、ここ香港での県はそうはいかなかったの。
シナの歴史の暗い部分、曝してはいけない部分、特に近代史は隠して、
栄光時代の歴史ばかり教えるようなカリキュラムだったの。
例えば多くの無実の人がシナ共産党政府による弾圧で殺された、天安門事件や文化大革命、
また政府の無策による飢饉による大量の餓死。
このような暗い歴史に蓋をして、栄光の部分のみをここ香港の子供たちに強制的に教えようとした。
香港は本土（シナ）とは違う場所。
多様な価値観を持つことが許され、言論の自由もある。
ちょっと反政府のようなことを言ってすぐ公安に逮捕されるような本土（シナ）とは違うのよ」

（BBC Global News ９月８日　配信分より）

平成９年に英国からシナに返還された香港。
返還後も本土とは一線を画し、英国スタイルの「普通の国」であり続け、
北京共産党からの影響を極力避けて独自に発展してきました。
もちろんこのおかげで、本土のように人権がはく奪されることもなく、
本土からわざわざ患者が訪れるほど医療は発達し、
住みやすい地域となっています。
共産党の方も香港の独自の自治権は守らせると約束していたはずなのですが、
教育の面で実はこのような嘘で塗り固めた愛国教育を強制しようとしていたということです。
ちなみに、この記事は今日のBBC Global Newsのトップニュースでしたが、
日本では私の知る限り主要メディアではまったく報道されていませんね。
情報の操作が行われています。
「中国に都合の悪い情報は日本で流すな」というやつです。
南朝鮮についてもそうです。
皆さん主要メディアをあまり信用しないでね。

ちなみに
天安門事件→北京天安門広場で1989年4月17日、非暴力による民主化要求運動をしていた学生や市民に対し、シナ政府の人民解放軍が銃と戦車で制圧、２０００人が死亡、３万人が負傷したといわれる事件。
文化大革命→毛沢東を中心としたシナ政府内権力闘争。この権力闘争に多くの無関係人が巻き込まれ、間接の被害者も含め、死者は２千万以上と言われる。

終

atheism in America

The Economistからの記事。

“Growing Disbelief”

atheists（無神論者）にとって、米国とは生きにくい国である。
宗教のにおいはこの国のいたるところでするし、神を信じない人間というのは他のマイノリティの人間に比べ、
より信頼されないという調査報告もある。

州によっては、atheists(無神論者)が集会等を行うことを禁じているところさえある。
これは米国の憲法に違反する行為であり、強制できるものではないが、そんなことはほとんど関係ない。
40パーセントを超える有権者が、atheist presidential candidate(無神論の大統領候補)には投票しないと調査で答えている。

しかし、この傾向にも変化がみられる。
ここ7年間ほどで、自らをatheist(無神論者)と認める者の割合が5倍に増え、人口の5％になった。
これはWIN-Gallup internationalという調査団体が実施したものの結果だ。
一方、自らをreligious(敬虔深い、信仰心の篤い）と認める者の割合も2005年は73％だったのが、
2011年は60％まで下がったという調査結果もある。

このような宗教心に関する大きな変化は驚くべきものであるが、実はこの調査は、他のある調査と並行して行われた。
2009年の共同世論調査によると、5％の米国人が神の存在を信じないとのことであった。
しかし、そのうちの４分の１しかが自らをatheist(無神論者)と認めていなかった。
最新の世論調査で、自らをatheist(無神論者)と認めるものが増えたということが分かったということなのだ。

この変化は、“New Atheism(新無神論)”として知られる、宗教を信じない者の非公式ムーブメントが影響しているとの見方がある。
ここ8年の間、リチャードドーキンスやクリストファーディッケンズが彼らのミリオンセラーの本で宗教を攻撃し、
非科学的な見方をやめ、理論や科学に人生の答えを見つけようと訴える行動をしている。
英国の生物学者であるドーキンス氏は特に人々に無宗教者であることを自ら公表することを促している。

今年初め、彼はワシントンで行われた“Reason Rally(宗教より理性でものを考えようという人々の集会)”で発言した。
「我々はtipping point(流行の最高潮)に到達しつつある、
誰もが無神論者であるとカミングアウトできる時代で。」

このように大っぴらに無神論者であると公表する者が今の米国にはいる。
無神論団体は、ＮＹの９１１テロミュージアムにある大きな十字架を撤去しようとする動きさえある。
これは、崩れたワールドトレードセンターから柱の梁を二つ取り出し、重ねたものであり、
あのテロの生存者にとってトーテムのような存在である。
無神論者は、この十字架を、宗教が政治に必要以上に絡んだ憲法違反の事象であると宣言する。
ミュージアム側は、十字架は歴史を語る証人なのであり、決して政治と宗教の合体ではないと反論する。
このような論争さえも、米国でのatheism(無神論)を広めるきっかけとなってしまうのがこの国の現状なのだ。

（The Economist Democracy in America　より）

私たちが米国に持つイメージは、金融とＩＴで成功した、産業・経済・軍事大国であるというものが多いでしょう。
しかし、実際の米国は、このように宗教心が強いものが多く、また差別も多く、訴訟やカウンセラーがよいの人も多く、非合理的なことが蔓延する社会であるというのが正しいでしょう。
教会はいたるところにあり、日曜日はミサに参加する人がものすごく多く、
事業で成功した人などは、「神の救済」を求め、慈善事業に多額のお金を寄付します。
大統領就任あいさつの際にも、大統領が聖書に手を置いて神への誓いを述べるのです。
この点では米国は政教分離の国ではありません。
日本は憲法によりそうなっていますが、その日本の今の憲法はアメリカＧＨＱが中心となって作ったものです。
なんという欺瞞でしょうか。
また、米国で宗教心が篤いといっても、カトリックではなく、プロテスタント。
しかも予定説を信奉するカルヴァン派のプロテスタントの国です。
カルヴァン派がどういう理念を持っているか知っていれば、今の米国の下地が分かります。

on a hot summer day

ABC　Pod Castニュースからこんな話題。

“Don't leave your child in a car on a hot summer day”

周知のことですが、暑い日に小さい子を車に残して親が去ってしまうというのは、危険な行為。
米国では8月の最初の週だけで8人もの子供がこのせいで犠牲になっている。
また、子供の体は大人よりも暑くなりやすいという調査結果も出ている。

ABCの記者が取材した。

暑い日に車に子供だけを残す。
これは絶対にあってはいけないこと。
アレッジ・マケニンは彼の忘れられない経験を話してくれた。
マケニン「叫んでいる声がした。それは私だった。」
彼は、とんでもないミスをした。
保育園で当時17か月の娘を車から降ろすのを忘れて駐車し、彼はそのまま仕事へ向かった。
2年前のフロリダのあるとてつもなく暑い日に。
4時間後に車に戻ると、娘はすでに息をしていなかった。
マケニン「娘を失って以来、心の平安は訪れない。
何故あんなことをしてしまったのか…」

米国では、今夏すでに23人もの子供がこのようなケースで命を落とした。

夏の車内の温度を測ってみた。
温度は急激に上昇する。
ドアを閉めるて現時点で89°F。(約31℃)
5分後には97°F。(約36℃)
密室状態だとこうなる。
窓を少し開けるだけでも違うと専門家は指摘する。
20分後には118°Fにも上がった。(約48℃)
30分後には123°F。(約51℃)
1時間後には134°F。(57℃)

小さな子供にはより影響は大きい。
おとなより3から5倍体温が上昇しやすいからだ。
暑い日に車に密室状態で残されると、数分後に死に至るケースも考えられる。

マケニン一家にはとてもつらい出来事であった。
彼らは、同様の事故が起きないよう祈るばかりである。

(ABC World News August 18 配信分より)

子供をお持ちの方、気を付けてください！！

Should it fail to be considered that thy, thy friends and relatives, walk through the crowded street down the nine-nothc down depot, queue at the precinct of it for as many as 60 minutes under the over 30 degrees damp weather with your ears listenig to the chirps of innumerable cicades and the voices of priests of it reading prayers hoping peace for their ashes and purge your hands and mouth from kegare for the purpose of paying homage at Summoning Spirits Shrine the day after today, thee would’t be expected to be a person who truly have reverence for thy home and forefathers, consider the futures and lives of our posterity, endeaver to achive the true object of unification and shall love your neighbor as yourself. As a famous and intelligent personality Osamu Mukai said, it must not happen that we, including top statesmen, cease to have no intentions to pay homage at it on this day. And I will never fail to do so.

medal producing athletes produced by China's Communism

Pod Cast で聴く世界のニュース 

後六日ですね。 

今回はBBC Global Newsからシナのオリンピックメダルに関する話題。 

'a forgotten byproduct' 

ここ数日のオリンピック競技でのシナチームの金メダル対策の「行き過ぎ」に懸念を抱く人は少なくない。 
シナ国内でも、オリンピックに対するこの姿勢を疑問視する人々もいる。 

BBCに記者がこの問題に関するシナ国内の現状について取材した。 

シナのオリンピック代表選手にとって、出場した以上、メダルを獲得することは、 
当然のこととみなされる。 
シナにとって、スポーツで優位にたつことは、国家の精神的な増強にとってmetaphor(象徴)であり、 
これは冷戦時代から変わらない。 
シナの国営メディアは、金メダルにやたらと執着しているようなところがある。 

個々の選手が金メダル獲得を目指すのは当然のこと、国家としての全体の獲得数に気に掛ける。 
もちろん、この哲学は、どの国のアスリートにも共有される理念であろう。 

ウェイトリフトの、ウージンバオ選手は泣きじゃくっている。 
l今回のロンドン五輪で彼は銀メダルを獲得した。 
なぜ泣いているのか？ 
銀メダルしか獲れないなんて、国家の恥だ。 
そう言って泣いているのである。 
この模様はすぐにシナ国内でニュースで取り上げられ、 
ある新聞は、シナのメダル獲得に対する異様なまでの執着心が、 
選手たちにとってとてつもないプレッシャーになっているとの社説を掲載した。 

北京に住むTVプレゼンターで、新聞のコラムニストであるレイチャンギャンはこう話す。 
レイ「１９６０年代や７０年代は、シナが失った誇りや栄光をスポーツを通じて取り戻そうという理念に目覚めた時だった。 
しかし、この理念も時代とともに変わっている。 
金を獲れないといけない、金を獲れないのは恥だという風潮になってきてしまっている」 

先ほどのウエイトリフター、ウージンバオ選手だけではない。 
バドミントンでもこんなことがあった。 
シナ代表のペア選手。 
金メダル獲得を目される注目選手であった。 
すでに決勝ラウンド進出決定の彼女らは、ある試合でわざと負けた。 
余力を残し、次のラウンドで有利に戦うためであった。 
彼女たちは失格となった。 
レイチャンギン氏は彼女らについてこう述べる。 
「彼女たちがやってしまったことは良く分かる。 
金メダルを獲ることだけがシナの選手の目標であり、 
そのために手段を選ばずこのような結果になってしまった。」 

多くのシナのエリートスポーツ選手にとって、その「代償」は幼少期に始まる。 
北京五輪の前にBBCが取材に訪れた際、 
あるジムで小さな少女が、思い切り強くこぶしを握りしめ、 
どんなに痛くても我慢するよう強制されている場面を見ていた。 
その子は涙をこらえ、トレーナーの指示に従っていた。 
このようなエリート養成ジムは４歳からジム生の受け入れを始め、 
そこからmedal producing athletes(オリンピックメダル量産選手)になるための過酷なトレーニングの日々が始まる。 

ジャンウーシャンは、このように、幼少期のほとんどをエリート養成ジムで過ごした。 
努力の末、彼は五輪代表選手に選ばれたが、 
２８歳となった今は、けがや故障により引退、 
なんと北京の路地で物乞い生活を送っている。 
彼は、シナ政府のオリンピック政策の'a forgotten byproduct'(忘れ去られた副産物)なのだ。 
ジャンウーシャン「小さいころから、スポーツ精神同様、国に対する忠誠心を持つよう強く指導されてきた。 
国のために勝利することはある種の神聖な使命であると思ってきた」 

このシナ政府の姿勢が、この騒動を巻き起こす。 

先週、あるアメリカ人の水泳コーチが、水泳で世界新記録で金メダルを獲った１６歳のシナ人選手に薬物疑惑があるとして世界にぶちまけた。 
１６歳の彼女は、６歳のころから水泳を始めて、努力を重ねた結果であり、薬物など使用していないと反論した。 
シナ人の金メダルに対する手段を択ばない姿勢がこのアメリカ人コーチにこの発言をさせたのであろう。 

いずれにしろ、シナ国民も、金メダルに対する異様なobsession(執着心)をもつシナ政府の姿勢に疑問を抱いているのは確かであり、 
シナ国民が物議を醸すことでこの姿勢が変わっていくことを私たちも願うのみである。 
五輪でむやみに金を獲ろうとせずとも、シナの国際的地位が５０年前に比べて大きく変わっていることは、誰もが認めるところなのであるから。 

(BBC Global News 8月6日　配信分より) 

他にも、シナ政府メディアが、カザフスタンなど中東アジア出身の金メダル獲得選手を 
「あれは中国人だ」と放送したというのもありましたね。 
五輪のメダル数で世界評判を高めようというのは、 
共産主義国家の常とう手段。 
冷戦時ソ連のメダル獲得数が異様に多かったのもそのためです。 
まぁソ連は米国との対決という意味もあったでしょうが。 
シナのエリートスポーツ選手養成ジムの話が出ていましたが、 
ここで幼少期からメダル量産選手になるためにトレーニングを続けるシナ人たちは、 
スポーツ、しかもただ一種のスポーツ(卓球だけ、水泳だけ、体操だけなど)しか教わらず、 
一般教育等はほぼ教わらないそうです。 
だから彼らのような人間は、礼儀や常識を全くわきまえていない。 
ジャンウーシャンのように五輪選手として使えなくなって捨てられてしまえば、 
世の中をどうやって生きてけばいいか分からず、 
物乞いでもしないといけないという現実があるわけです。 
その点、日本の五輪選手は、一般教育もきちんとこなして普通の礼儀や常識もきちんとわきまえた人物であり、かつ、 
メダルを獲るという、バランスの良さがあります。 
まぁ日本人選手以外もそうでしょうが。 

とにかく「数」を求めて手段を択ばない、その過程は世界の国々から批判されているという子のシナ政府の姿勢は、 
五輪選手養成だけに限ったものではないことは確かでっすね。 

'Chinese nationalists eye Okinawa'

英国 Financial Times 
平成２４年７月２３日ぶんより。 

'Chinese nationalists eye Okinawa' 

多くの関係者にとって、東シナ海の遠く離れた無人島をめぐる日本とシナの紛争は、頭の痛い問題だ。 
しかし、シナで影響力のあるナショナリスト(国家主義者)が無理やりすれば、 
日本の尖閣諸島をめぐるこれまでの紛争は、より重要なarchipelago(諸島)に広げることになりうる。 

今月初め、シナの政府機関新聞、グローバルタイムスが、こんな怒りに燃えた社説を掲載した。 
「シナ政府は、沖縄が日本に属することに異議を申し立てるべきだ」 
沖縄は人口約140万人、米軍基地のある諸島である。 

更にグローバルタイムスはこう続ける。 
「日本の領土に関する相互理解の方針に、シナ政府はいちいち従わなくてもいいはずだ」 

シナ軍の陸軍大将であるJin Yinanはもっと過激である。 
彼は政府関係のラジオ番組でこのような発言をした。 
「シナ政府が日本と尖閣のみで争っているというのは、まだ範囲がは狭すぎる。 
日本に琉球の領有権に関して異議申し立てをすべきだ」 
琉球という言い方は、沖縄からもっと先の領域を指すことになる。 

シナの安保専門家であるTaylor Fravelは、 
「琉球の領有権をシナが主張することは、過去との決別となる。 
シナ政府は、定まった国境を気にして、領土に関する主張を制限しがちだったからだ」 

シナのこのような主張は、沖縄のルーツに基づいている。 
15世紀、琉球王国は独立した国であり、その諸島を統治していた。 

琉球国王は、当時シナに朝貢しており、これにより、シナとlucrative(儲かる)貿易ができていた。 
そしてこの朝貢の習慣は、1609年日本の薩摩藩の侵攻を受けて以降も続いた。 
沖縄として正式に日本の一部となったのは、1879年である。 

沖縄が日本の領土であるということで、シナは海軍を必要な範囲に配置することができない。 
沖縄はシナにとっても非常に戦略的に重要な諸島であり、 
それゆえにこの理由だけで沖縄が日本の領土であるというのは不当だと主張している。 

Tang　Chunfengは、日本の中国大使館の元高官であるが、彼もシナ政府に沖縄の領有権を主張することを促す一人である。 
「日本で仕事をしていた時は、こんな歴史を知らなかった」 
彼は今は商業省で日本分析家として働く。 

しかしこのような動きは、外交上の紛争の火種となりうる。 

「過去の朝貢が２０世紀の領土・領有の土台になるというのなら、多くの人が困惑する。 
過去に多くの国々がシナと朝貢関係にあったからだ」 
こう話すのは、マイアミ大学の日本とシナの専門家、Teufel Dreyer氏だ。 

シナのタカ派の中には、沖縄諸島が独立国であるべきだと言及するが、 
沖縄がシナに属するべきだとまでは言わない者もいる。 

そのような発言は、尖閣へのシナによる領有の主張を否定し続けることのコストを 
日本に対してはっきりさせてしまうことになるからだ。 

また、シナ国際大のZhou Yongsheng氏はそのような戦略に異議を唱える。 
彼は言う。 
「尖閣のことで琉球の独立を利用することは、日本とシナの基本関係を破壊しかねない。 
military action(軍事行動)へと発展する恐れもある」 

シナ共産党も沖縄県民の独立を期待できる状態ではない。 
永田町の方針や、米軍基地に不快感を持つ者もいるが、 
独立へと県民が一致しているかといえば決してそんなことはない。 
平成18年の知事選で、独立志向の候補だった屋良　朝助は、たった6，220票しか獲得できなかった。
（その他二人の候補はともに３０万票以上獲得した） 

シナ共産党の日本に対するこのような姿勢は、 
独立を訴えるチベットやウイグル、モンゴリアンへの弾圧・圧制を想起させる。 
琉球大学のマツシマヤスカツ教授は、沖縄は独立すべきと主張する一人であるが、 
このような主張は民主国家である日本だからできる、シナでチベット人がこのようなことを言えば、 
すぐ殺されてしまうだろうと話す。 
シナが沖縄の自立を支援するのは「おかしい」し、やはりシナは島民の少数派には自立を促すようなことはしてこなかった、とも話す。 

「シナが沖縄の独立を支援するというときは、そのバックグラウンドを見極めなければならない。 
琉球の独立がシナの戦略の道具として使われることはあってはならない」

シンシン

POd Castで聴く世界のニュース 

今回もシナの話題。 
シナは好きではないんですが、あまりにもひどい報道が多すぎて・・・ 
しかも日本のメディアが報道しないんで・・・ 

英BBC Global News から 


'from formula to breastfeeding' 


情報伝達手段の発達がシナに革命的変革をもたらしている。 
シナでは3億人を超える人々がSina Weibo(中国版twitter)を利用している。 
これのおかげで多くの市民が政府の抑圧の現実から抜け出すことに成功してきている。 
その一つが、「formula(粉ミルク)からbreastfeeding(母乳による授乳)へ」である。 
シナ産の粉ミルクに異物が混ざっていたという数々のスキャンダルがあり、このような動きが活発なのである。 

BBCの記者がシナ西部の町、チャンドゥで取材した。 

チャンドゥの活気のあるダウンタウンのオフィスビル街。 
あるママ友集団がいる。これから出産を迎える妊婦さんも混じっている。 
話題は、breastfeeding(母乳育児)のメリットだ。 
ある妊娠31週目の妊婦さんは、 
今はbresatfeeding(母乳育児)がトレンド、粉ミルクは時代遅れと話す。 
このママ友集団は2年前にSina Weibo(シナ版twitter)を通してできた。 
毎週週末にface to face event(いわゆる「オフ会」)を開き、これまで200人を超える人が参加した。 
ディナさんはそのうちの一人。母親である。 
ディナ「私はbreastfeeding(母乳育児)で子供を育てました。 
私の経験を他の女性にも話し、共有したいのです」 
記者「あなたの一人目の子供が生まれた時、Sina Weibo(シナ版twitter)はなかったわけですよね。 
その時は共有できなかったのですか」 
ディナ「そうですね」 
記者「では今妊娠中の女性は、より育児に良い情報を共有できるわけですね」 
ディナ「彼女たちはラッキーね」 

しかし、このグループも困難に直面している。 
もう20年以上、シナ共産党政府の方針で、母親たちは母乳でなく粉ミルクで子を育てるよう指導されてきたのだ。 
シナの医者たちは、赤ちゃんに必要な母乳を母親は作り出せないと言い、 
シナのＴＶコマーシャルでは、科学的根拠とやらを持ち出し、 
母乳より粉ミルクが育児に良いと宣伝する。 
こんないわゆる洗脳工作により、シナの女性は粉ミルクで育児することを当然と思っている。 
とくに沿岸都市部から遠く離れた内陸地方に住む田舎の女性は、 
この考えに強く影響されており、粉ミルク以外はあり得ないという考えが広まっている。 

ディナ「内陸部であるチャンドゥではSina Weibo(シナ版twitter)はとても役に立つ。 
これがなければ、医者も本当の情報を教えてはくれず、母乳のほうがいいということは広まらなかったでしょう。 
でもまだまだもっと広めなければならない。 
いまだに多くの女性はＴＶの言うことを信じ切って、とても高価な粉ミルクをわざわざ買いに出かけるんですから。 
夫が粉ミルクのために働いていると冗談をいう母親さえいるんですから」 

こちらはユ・シュさん。 
彼女はヨーロッパで生活した経験があり、そこで先進国地域での子育てというものがどういうものか学んだ。 
彼女のような女性が、粉ミルクより母乳育児をという運動を広める中心人物となっている。 
このママ会の創設者のひとりでもある。 
彼女は2008年の粉ミルク異物混入事件さえも母親たちの固定観念を変えることはできなかったと指摘する。 
ただシナ産の粉ミルクをやめ、より高価な外国ブランドの粉ミルクを買うようになっただけだと。 

記者「最近の粉ミルク異物混入事件は、子育てする母親の意識を変えることにつながった？」 
ユ・シュ「いいえ、そんなことはないわ。 
昨日も病院に行ってきたんだけど、 
新生児を抱えたお父さんに看護婦が言ってったの。 
「水をあげて、そのあと粉ミルクをあげなさい」と。 
母乳のことは一言も言ってなかったわ。 
私の母は私が第一子を出産する1年前に亡くなったの。 
だから、妊娠中、アドバイスを求める人がいなかったの。 
だから、ネットに頼ったの。 
ネットで必要な情報をすべて得たわ」 

13億もの人口を抱えるシナ。 
そのうちほんの5000人しか彼女の作ったママ友グループに登録していない。 
まだ時間がかかると彼女は指摘する。 
また彼女は、病院で育児の真実を伝えていく社会団体を設立することも計画している。 
今後はまず自然出産について広める運動をしていくという。 
「ネットを通じ、育児の本当のことをより多くの女性に知ってもらうことをしていきたいの。 
真実を知ってもらい、あとは彼女たちの決断で出産、育児をしてもらいたいわ」 

（Global News 7月9日　配信分より） 

粉ミルクにかかわらず、餃子や食用油など、異物毒物混入事件の絶えないシナですが・・・ 
何故母乳でなく粉ミルクを推奨するよう共産党政府が奨めて来たかは、 
おそらく粉ミルク業界とグルになっているからでしょう。 
粉ミルクを使うよう国民に共産党が推奨→粉ミルクがよく売れる→粉ミルク業界から共産党へ賄賂→もっと粉ミルクを使うよう共産党が推奨・・・ 
という構図が容易に推測できます。 
その粉ミルクに毒が混ざってるんですから、消費者の国民としては散々でしょう。 
本当カスのような国っすね。 
そいえばシナから来たパンダの赤ちゃん死んだそうっすね。 
まさか・・・ 
終

one child policy

The brutal truth

‘A shocking case of forced abortion fuels resentment against China’s one-child policy’

ある写真がある。

若い母親がベッドに横たわり、顔は髪に隠れて良く分からない。

そばに横たわる赤ちゃんと同じくらい、元気がない。

この２３歳の母親であるフェン・ジャンメイさんは生きているが、横にいる赤ちゃんはそうではない。

シナのシャンヒ地区の公安による特殊な注射で子宮にまだいた赤ちゃんは殺されてしまったのである。

公安は妊娠７か月である彼女を監禁し、おなかの赤ちゃんを殺し、死んだ状態で出産させたのである。

彼女の親類がこの写真をネットに投稿したところ、シナの数百万のネットユーザーが反応し、政府対応への怒りをぶつけた。

彼女への残酷な対応にだけではない。One-child policy(一人っ子政策)そのものに対してもである。

Sina Weibo(シナ版ツイッター)にこのような投稿があった。

「この許しがたい強制的な胎児殺人は、シャンヒ地区だけで起こっていることではない」

投稿したのは、リアン・ジャンザン氏。彼はシナで最も有名な旅行会社の一つ、C-tripの社長である。

「一人っ子政策を廃絶することこそが、このような悪魔を排除する唯一の方法である」と彼は続ける。

彼の投稿は18000回リツイートされた。

人口統計学者であり、シナ政府批判の先鋒であるヒ・ヤフ氏は「このスキャンダルは、一人っ子政策への批判がさらに高まるきっかけとなるだろう」と話す。

ここ最近は一人っ子政策はしょうがないと思ってきたシナ人も多かったが、彼らもこの政策はいいとは思っていない。

1983年には、この政策により、1400万人もの女性が流産をし、そのうち多くは強要されたものという。

2009年は、その数は600万。

ここ数年、公安が二人以上の子を持つことにより厳しい罰則を仕掛けてきたため、流産の数が減少しているものと思われる。

二人以上の子を持つことに対する罰金は、’social maintenance fee(社会をメンテナンスするためのお金)’と言われている。

ヒ氏の推計によると、1980年以降、2兆元(3140億ドル、約24兆円)ものsocial maintenance feeが徴収されたという。

罰金を支払われなかった二人目以降の子は、hukouというblack child(戸籍上存在しない子)の扱いになり、教育の権利など、基本権のない人間となってしまう。

罰金の額は、自治によって異なる。

例えば上海であれば二人目の子を持つには110000元(約150万円)の罰金が必要となる。

更に所得によって罰金は異なる。

富裕層なら数千万円に上ることもありうる。

亡羊のネット上に写真が掲載されたフェンさんは地方に住んでおり、罰金は40000元(約45万円)と低い。

彼女は最初、罰金を払えば赤ちゃんは生めると言われたが、そのお金がなかった。

夫は水力発電所に努めており、月給は4000元(約4万5千円)。

とても罰金を払える状態ではなく何とかお金を工面しようとしたが、その時に公安がフェンさんを監禁した。

まず、12人ほどの公安が彼女を車に連れ込もうとした。

彼女は知人の家に逃げたが、公安はその知人の家の塀を壊し、更に彼女は近くの山の友人の家のベッドの下に隠れたが、

笑声を上げながら入ってきた公安についに取り押さえられた。

公安の一人が彼女に誓約書へのサインを強制的に書かせ(一応法律上、同意が必要)、特殊な注射を打たれ、

30時間後にすでに息絶えた赤ちゃんを出産した。

この悪名高い一人っ子政策に反抗するシナ人もいる。

ヤン氏夫妻は、二人目の子供を妊娠した際、罰金の支払いを拒んだ。

このことで彼は大学教授の地位を失い、更に妻の口座から240300元(約200万円)もの金が引き出され、押収された。

今彼はネット上で一人っ子政策への懇願キャンペーンを展開し、政府に反抗している。

また、一人っ子政策が欠陥ある制度であるもう一つの理由として、loopholes(抜け穴)が多くあるということがある。

地方では第一子が女性である場合、二人目を生むことは許容されている。

他にも良く分からないルールがある。

シャンハイでは、夫か妻が漁業に従事し、かつ漁で海へ出かけることが5年以上あると、

その夫婦は罰金なしに二人目の子を持てる。

しかし、フェンさんを救う抜け穴はもはやない。

6月14日、当局はフェンさんに謝罪し、担当した公安を首にすると発表した。

しかしそんなことをしても、フェンさんの赤ちゃんは戻ってこない。

フェンさんの夫は言う。

「罰金を払うお金がないのは事実だ。しかし、何故そのことで自分の子を失うという悲しみに苦しまなければならない？」

(The Economist from the print edition Jun 23^rd )

シナの悪名高い一人っ子政策。

この政策のせいで、シナの都心部に若者は男しかいないそうです。

シナでは今でも男が上であるという考えが強く、妊娠で子が女と分かった時点で、多くの場合流産するそうです。

だから都心部は若いのは男が多い。

そして、地方では、一人目が女性の場合二人目を持てるということで、若い女性はある程度いる。

だから地方では女性の誘拐が多いそうです。

誘拐した女性を都心部で人身売買するということです。

こんなカスみたいな国に生まれなくてよかったです