今日のJapan Times

9月30日のthe Japan Times オンライン版のトップ記事。

その1

'Isles row puts chill on 40th anniversary of ties 

Tokyo and Beijing mark the 40th anniversary of the normalization of diplomatic ties amid simmering tensions sparked by Japan's nationalization of the Senkaku isles.'

日本語に訳すと、「ある諸島が40年記念を台無しにしている―日本とシナの関係で緊張状態が続く中、二国間の国交正常化40年記念という節目に冷や水が注がれている。これは日本が尖閣諸島を国有化したせいである」

尖閣国有化は、地権者から政府が島を買い取っただけというただの内政。所有者が国内で移っただけの話。尖閣が日本固有の領土であるというのは、政府も公式に認めているところ。尖閣国有化のせいでシナが怒っていると報道するのは、政府見解に反してJapan Timesは尖閣がシナのものであるのだという見解をが持っているのだということを意味しているのではないだろうか。

その2

'Murakami calls for cool heads amid Senkakus flareup
Renowned author Haruki Murakami wades into the Senkakus sovereignty row, warning of the perils posed by the "cheap liquor" of nationalism.'

日本語に訳すと、「村上氏 尖閣で冷静な対応を求める―著名作家である村上春樹氏が、尖閣の主権に関して理解に苦しんでいる。領土をめぐる熱狂が安酒の酔いに似たような危険なナショナリズムの発生につながりかねないと警告している」

村上氏が28日、朝日新聞に寄せたエッセーに関する記事だと思われます。彼は日本の政治家がヒトラーへの道を歩みかねないとも取れる文章も書いています。シナや韓国で村上氏の本は売れまくっているそう。領土問題でシナや韓国で自分の本が売れなくなったら印税入らなくて困るからこんなコメントを寄せたのでしょう。毎年ノーベル文学賞候補に挙がっているそうですが、彼の作品は、言葉はうまいが内容がない、というものばかり(すべて読んだことがあるわけではありませんが)。大江健三郎や2年前の平和賞の劉暁波氏の受賞からわかるように、文学賞や平和賞には政治的な裏の糸引きが大きく絡んでいます。村上氏がもし文学賞を受賞しても、川端康成氏のように本当に優れた作家であるからという理由でとったということではないと認識しておく必要があるかもしれません。でも毎年候補にあげさせて政治イデオロギーの必要性から名前を広めさせておいて、結局は受賞させないということを繰り返され、スゥエーデン王立アカデミー(というか欧米の政治家たち)に利用されているだけということかもしれませんが。

GHQの遺物－The Japan Times

９月２７日のThe Japan Times 電子版のトップ記事。 昨日の自民党総裁選のこともあり、以下のような内容でした。 'The Liberal Democratic Party elects hawkish former Prime Minister Shinzo Abe as its new president, pinning its hopes on him to guide the party back into power.' 日本語にすると「自民党はhawkish(タカ派、好戦的な)である安倍晋三元首相を新総裁に選んだ。自民党の政権奪回を彼に託す決断をした」との意味です。 しかし、hawkishとはあまりに不適切な言葉。 安倍氏のこれまで行ってきたことをきちんと精査してみれば、かれが「好戦的」ではないことは明らかであるのに、まるで憎しみを込めるようにこのような言葉を使っているとしか思えない節があります。 その証拠に、海外の主要メディアは安倍晋三氏をhawkishと表現しているものはないのです。 例えば英the Financial timesは'nationalist-minded'(国のことを想った)、英the Guardianも'nationalist'、米Washington Postはただ単に'former prime minister'(元首相)、英BBCも'former prime minister、'米The New York Timesは'nationalist'。 日本以外の英語メディアはまともに報道しているようですが、the Japan Timesはきちんとした取材や情報精査を怠っているとしか考えられないのです。 （ちなみにnationalistというと、「危ない右翼の人間」と連想してしまう方が多いかもしれませんが、英語でnationalistというのは、「共通の文化や価値観のもとにまとまる国民、あるいはそのようなまとまりを持つ国民こそ大切だとみなす考え方」という意味です。「危ない右翼の人間」というのはstat ismという言葉が当てはまります。 憲法改正や集団的自衛権に反対する人々はナショナリズムは危険だと言いますが、正確にはこのようなときにはステイティズムは危険だ、と言うべきなのです。 ） また、以下の記事もトップとして扱われていました。 'Shinzo Abe's resurgence quickly raises concerns about the health problems that precipitated his abrupt departure from office in 2007, and his nationalist tendencies, which could exacerbate Japan's ties with China and other countries in Asia.' 日本語にすると「安倍氏の総裁への復帰は、平成１９年に彼が突如首相を辞した際の原因であった健康問題について私たちに懸念をおこさせずにはいられない。また彼のナショナリストな感覚が中国とその他のアジアの国々との関係悪化につながるであろう」との意味です。 報道によりますと、彼が５年前に首相を辞する原因となった病は、特効薬ができたそうで、それにより健康問題はなくなったとのことです。このことは最近発売された「約束の日」にも記述があります。 しかし、この報道には一切触れず、また病によりすぐ辞任するのではないかという懸念の記事を書いている。 取材不足と事実精査不足がここにも表れています。 また、後半には中国その他のアジアの国々との関係悪化につながるであろうとなっていますが、中国との関係悪化はあっても、他のアジアの国々とはそうはならない。 なぜかというと、アジアのほとんどの国々は中国を嫌っているからです。 東南アジアの多くの国は中国と領土問題で争っています。 韓国でさえ中国と領土問題があり、中韓関係はよくないのです。 ここでも取材不足と事実精査不足が見られます。 というか、知っていてあえてこのように書いた疑いもありますが。 Japan Times は歴史が古く、明治30年の創刊です。 当時は、諸外国に日本への誤ったイメージをただす役割を果たしていたといいますが、戦後はGHQの犬となり、 占領軍の都合のいい記事ばかりを載せ、その流れが今につながっているそうです。 モットーは「ALL THE NEWS WITHOUT FEAR OR FAVOR（厳正公正な報道）」であり、毎号、題字の上に印刷されているそうですが、 このモットーからかけ離れた、取材不足・事実精査不足の偏向メディアに成り下がったというのが今の状態と言ってしまってよいでしょう。

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Hon Kong people forced to teach false Chinese history by Beijing

Pod Castで聴く英国のニュース
英BBC　global newsから。

トップニュースの記事を翻訳しました。


※シナ→いわゆるチャイナのことです


“Hon Kong is a different place than China”



人民の力が勝った。
香港でシナの都合のいい愛国教育を子供たちに強制するという、
香港人民の誰からも支持されなかった政策が、撤回されることになった。
デモ活動まで行なった人民の勝利となった。
デモ参加者にインタビューしてみた。
「シナ政府が強制する愛国教育なんて誰も信じないわ。
シナ共産党の奴らは嘘でなんでも塗り固めることに抵抗を感じない。
今回の件もそうだったのよ。」
「この愛国教育の強制はおぞましいものだ。
真実が全く子供たちに教えられない教育だ」

香港駐在のBBC記者、ジュリアナリューが詳しくリポートしてくれた。
ジュリアナ「香港政府のトップ、主任エグゼクティヴのシーワイラン氏は、
シナ政府が求めてきこのた強制愛国教育制度を廃止し、
学びたい人は学べるという制度にすると発表した。
これは、この強制愛国教育に反対してきた親たちや生徒たち、また教師たちの勝利である」
BBC本部記者「これのどこが問題だったんだい？？
愛国教育を行うというのはどこの国であれ、いいこと、当然のことだろう?」
ジュリアナ「もちろん。他のどの国でも愛国教育は行われているわ。
でも、ここ香港での県はそうはいかなかったの。
シナの歴史の暗い部分、曝してはいけない部分、特に近代史は隠して、
栄光時代の歴史ばかり教えるようなカリキュラムだったの。
例えば多くの無実の人がシナ共産党政府による弾圧で殺された、天安門事件や文化大革命、
また政府の無策による飢饉による大量の餓死。
このような暗い歴史に蓋をして、栄光の部分のみをここ香港の子供たちに強制的に教えようとした。
香港は本土（シナ）とは違う場所。
多様な価値観を持つことが許され、言論の自由もある。
ちょっと反政府のようなことを言ってすぐ公安に逮捕されるような本土（シナ）とは違うのよ」

（BBC Global News ９月８日　配信分より）

平成９年に英国からシナに返還された香港。
返還後も本土とは一線を画し、英国スタイルの「普通の国」であり続け、
北京共産党からの影響を極力避けて独自に発展してきました。
もちろんこのおかげで、本土のように人権がはく奪されることもなく、
本土からわざわざ患者が訪れるほど医療は発達し、
住みやすい地域となっています。
共産党の方も香港の独自の自治権は守らせると約束していたはずなのですが、
教育の面で実はこのような嘘で塗り固めた愛国教育を強制しようとしていたということです。
ちなみに、この記事は今日のBBC Global Newsのトップニュースでしたが、
日本では私の知る限り主要メディアではまったく報道されていませんね。
情報の操作が行われています。
「中国に都合の悪い情報は日本で流すな」というやつです。
南朝鮮についてもそうです。
皆さん主要メディアをあまり信用しないでね。

ちなみに
天安門事件→北京天安門広場で1989年4月17日、非暴力による民主化要求運動をしていた学生や市民に対し、シナ政府の人民解放軍が銃と戦車で制圧、２０００人が死亡、３万人が負傷したといわれる事件。
文化大革命→毛沢東を中心としたシナ政府内権力闘争。この権力闘争に多くの無関係人が巻き込まれ、間接の被害者も含め、死者は２千万以上と言われる。

終

atheism in America

The Economistからの記事。

“Growing Disbelief”

atheists（無神論者）にとって、米国とは生きにくい国である。
宗教のにおいはこの国のいたるところでするし、神を信じない人間というのは他のマイノリティの人間に比べ、
より信頼されないという調査報告もある。

州によっては、atheists(無神論者)が集会等を行うことを禁じているところさえある。
これは米国の憲法に違反する行為であり、強制できるものではないが、そんなことはほとんど関係ない。
40パーセントを超える有権者が、atheist presidential candidate(無神論の大統領候補)には投票しないと調査で答えている。

しかし、この傾向にも変化がみられる。
ここ7年間ほどで、自らをatheist(無神論者)と認める者の割合が5倍に増え、人口の5％になった。
これはWIN-Gallup internationalという調査団体が実施したものの結果だ。
一方、自らをreligious(敬虔深い、信仰心の篤い）と認める者の割合も2005年は73％だったのが、
2011年は60％まで下がったという調査結果もある。

このような宗教心に関する大きな変化は驚くべきものであるが、実はこの調査は、他のある調査と並行して行われた。
2009年の共同世論調査によると、5％の米国人が神の存在を信じないとのことであった。
しかし、そのうちの４分の１しかが自らをatheist(無神論者)と認めていなかった。
最新の世論調査で、自らをatheist(無神論者)と認めるものが増えたということが分かったということなのだ。

この変化は、“New Atheism(新無神論)”として知られる、宗教を信じない者の非公式ムーブメントが影響しているとの見方がある。
ここ8年の間、リチャードドーキンスやクリストファーディッケンズが彼らのミリオンセラーの本で宗教を攻撃し、
非科学的な見方をやめ、理論や科学に人生の答えを見つけようと訴える行動をしている。
英国の生物学者であるドーキンス氏は特に人々に無宗教者であることを自ら公表することを促している。

今年初め、彼はワシントンで行われた“Reason Rally(宗教より理性でものを考えようという人々の集会)”で発言した。
「我々はtipping point(流行の最高潮)に到達しつつある、
誰もが無神論者であるとカミングアウトできる時代で。」

このように大っぴらに無神論者であると公表する者が今の米国にはいる。
無神論団体は、ＮＹの９１１テロミュージアムにある大きな十字架を撤去しようとする動きさえある。
これは、崩れたワールドトレードセンターから柱の梁を二つ取り出し、重ねたものであり、
あのテロの生存者にとってトーテムのような存在である。
無神論者は、この十字架を、宗教が政治に必要以上に絡んだ憲法違反の事象であると宣言する。
ミュージアム側は、十字架は歴史を語る証人なのであり、決して政治と宗教の合体ではないと反論する。
このような論争さえも、米国でのatheism(無神論)を広めるきっかけとなってしまうのがこの国の現状なのだ。

（The Economist Democracy in America　より）

私たちが米国に持つイメージは、金融とＩＴで成功した、産業・経済・軍事大国であるというものが多いでしょう。
しかし、実際の米国は、このように宗教心が強いものが多く、また差別も多く、訴訟やカウンセラーがよいの人も多く、非合理的なことが蔓延する社会であるというのが正しいでしょう。
教会はいたるところにあり、日曜日はミサに参加する人がものすごく多く、
事業で成功した人などは、「神の救済」を求め、慈善事業に多額のお金を寄付します。
大統領就任あいさつの際にも、大統領が聖書に手を置いて神への誓いを述べるのです。
この点では米国は政教分離の国ではありません。
日本は憲法によりそうなっていますが、その日本の今の憲法はアメリカＧＨＱが中心となって作ったものです。
なんという欺瞞でしょうか。
また、米国で宗教心が篤いといっても、カトリックではなく、プロテスタント。
しかも予定説を信奉するカルヴァン派のプロテスタントの国です。
カルヴァン派がどういう理念を持っているか知っていれば、今の米国の下地が分かります。