'Chinese nationalists eye Okinawa'

英国 Financial Times 
平成２４年７月２３日ぶんより。 

'Chinese nationalists eye Okinawa' 

多くの関係者にとって、東シナ海の遠く離れた無人島をめぐる日本とシナの紛争は、頭の痛い問題だ。 
しかし、シナで影響力のあるナショナリスト(国家主義者)が無理やりすれば、 
日本の尖閣諸島をめぐるこれまでの紛争は、より重要なarchipelago(諸島)に広げることになりうる。 

今月初め、シナの政府機関新聞、グローバルタイムスが、こんな怒りに燃えた社説を掲載した。 
「シナ政府は、沖縄が日本に属することに異議を申し立てるべきだ」 
沖縄は人口約140万人、米軍基地のある諸島である。 

更にグローバルタイムスはこう続ける。 
「日本の領土に関する相互理解の方針に、シナ政府はいちいち従わなくてもいいはずだ」 

シナ軍の陸軍大将であるJin Yinanはもっと過激である。 
彼は政府関係のラジオ番組でこのような発言をした。 
「シナ政府が日本と尖閣のみで争っているというのは、まだ範囲がは狭すぎる。 
日本に琉球の領有権に関して異議申し立てをすべきだ」 
琉球という言い方は、沖縄からもっと先の領域を指すことになる。 

シナの安保専門家であるTaylor Fravelは、 
「琉球の領有権をシナが主張することは、過去との決別となる。 
シナ政府は、定まった国境を気にして、領土に関する主張を制限しがちだったからだ」 

シナのこのような主張は、沖縄のルーツに基づいている。 
15世紀、琉球王国は独立した国であり、その諸島を統治していた。 

琉球国王は、当時シナに朝貢しており、これにより、シナとlucrative(儲かる)貿易ができていた。 
そしてこの朝貢の習慣は、1609年日本の薩摩藩の侵攻を受けて以降も続いた。 
沖縄として正式に日本の一部となったのは、1879年である。 

沖縄が日本の領土であるということで、シナは海軍を必要な範囲に配置することができない。 
沖縄はシナにとっても非常に戦略的に重要な諸島であり、 
それゆえにこの理由だけで沖縄が日本の領土であるというのは不当だと主張している。 

Tang　Chunfengは、日本の中国大使館の元高官であるが、彼もシナ政府に沖縄の領有権を主張することを促す一人である。 
「日本で仕事をしていた時は、こんな歴史を知らなかった」 
彼は今は商業省で日本分析家として働く。 

しかしこのような動きは、外交上の紛争の火種となりうる。 

「過去の朝貢が２０世紀の領土・領有の土台になるというのなら、多くの人が困惑する。 
過去に多くの国々がシナと朝貢関係にあったからだ」 
こう話すのは、マイアミ大学の日本とシナの専門家、Teufel Dreyer氏だ。 

シナのタカ派の中には、沖縄諸島が独立国であるべきだと言及するが、 
沖縄がシナに属するべきだとまでは言わない者もいる。 

そのような発言は、尖閣へのシナによる領有の主張を否定し続けることのコストを 
日本に対してはっきりさせてしまうことになるからだ。 

また、シナ国際大のZhou Yongsheng氏はそのような戦略に異議を唱える。 
彼は言う。 
「尖閣のことで琉球の独立を利用することは、日本とシナの基本関係を破壊しかねない。 
military action(軍事行動)へと発展する恐れもある」 

シナ共産党も沖縄県民の独立を期待できる状態ではない。 
永田町の方針や、米軍基地に不快感を持つ者もいるが、 
独立へと県民が一致しているかといえば決してそんなことはない。 
平成18年の知事選で、独立志向の候補だった屋良　朝助は、たった6，220票しか獲得できなかった。
（その他二人の候補はともに３０万票以上獲得した） 

シナ共産党の日本に対するこのような姿勢は、 
独立を訴えるチベットやウイグル、モンゴリアンへの弾圧・圧制を想起させる。 
琉球大学のマツシマヤスカツ教授は、沖縄は独立すべきと主張する一人であるが、 
このような主張は民主国家である日本だからできる、シナでチベット人がこのようなことを言えば、 
すぐ殺されてしまうだろうと話す。 
シナが沖縄の自立を支援するのは「おかしい」し、やはりシナは島民の少数派には自立を促すようなことはしてこなかった、とも話す。 

「シナが沖縄の独立を支援するというときは、そのバックグラウンドを見極めなければならない。 
琉球の独立がシナの戦略の道具として使われることはあってはならない」

シンシン

POd Castで聴く世界のニュース 

今回もシナの話題。 
シナは好きではないんですが、あまりにもひどい報道が多すぎて・・・ 
しかも日本のメディアが報道しないんで・・・ 

英BBC Global News から 


'from formula to breastfeeding' 


情報伝達手段の発達がシナに革命的変革をもたらしている。 
シナでは3億人を超える人々がSina Weibo(中国版twitter)を利用している。 
これのおかげで多くの市民が政府の抑圧の現実から抜け出すことに成功してきている。 
その一つが、「formula(粉ミルク)からbreastfeeding(母乳による授乳)へ」である。 
シナ産の粉ミルクに異物が混ざっていたという数々のスキャンダルがあり、このような動きが活発なのである。 

BBCの記者がシナ西部の町、チャンドゥで取材した。 

チャンドゥの活気のあるダウンタウンのオフィスビル街。 
あるママ友集団がいる。これから出産を迎える妊婦さんも混じっている。 
話題は、breastfeeding(母乳育児)のメリットだ。 
ある妊娠31週目の妊婦さんは、 
今はbresatfeeding(母乳育児)がトレンド、粉ミルクは時代遅れと話す。 
このママ友集団は2年前にSina Weibo(シナ版twitter)を通してできた。 
毎週週末にface to face event(いわゆる「オフ会」)を開き、これまで200人を超える人が参加した。 
ディナさんはそのうちの一人。母親である。 
ディナ「私はbreastfeeding(母乳育児)で子供を育てました。 
私の経験を他の女性にも話し、共有したいのです」 
記者「あなたの一人目の子供が生まれた時、Sina Weibo(シナ版twitter)はなかったわけですよね。 
その時は共有できなかったのですか」 
ディナ「そうですね」 
記者「では今妊娠中の女性は、より育児に良い情報を共有できるわけですね」 
ディナ「彼女たちはラッキーね」 

しかし、このグループも困難に直面している。 
もう20年以上、シナ共産党政府の方針で、母親たちは母乳でなく粉ミルクで子を育てるよう指導されてきたのだ。 
シナの医者たちは、赤ちゃんに必要な母乳を母親は作り出せないと言い、 
シナのＴＶコマーシャルでは、科学的根拠とやらを持ち出し、 
母乳より粉ミルクが育児に良いと宣伝する。 
こんないわゆる洗脳工作により、シナの女性は粉ミルクで育児することを当然と思っている。 
とくに沿岸都市部から遠く離れた内陸地方に住む田舎の女性は、 
この考えに強く影響されており、粉ミルク以外はあり得ないという考えが広まっている。 

ディナ「内陸部であるチャンドゥではSina Weibo(シナ版twitter)はとても役に立つ。 
これがなければ、医者も本当の情報を教えてはくれず、母乳のほうがいいということは広まらなかったでしょう。 
でもまだまだもっと広めなければならない。 
いまだに多くの女性はＴＶの言うことを信じ切って、とても高価な粉ミルクをわざわざ買いに出かけるんですから。 
夫が粉ミルクのために働いていると冗談をいう母親さえいるんですから」 

こちらはユ・シュさん。 
彼女はヨーロッパで生活した経験があり、そこで先進国地域での子育てというものがどういうものか学んだ。 
彼女のような女性が、粉ミルクより母乳育児をという運動を広める中心人物となっている。 
このママ会の創設者のひとりでもある。 
彼女は2008年の粉ミルク異物混入事件さえも母親たちの固定観念を変えることはできなかったと指摘する。 
ただシナ産の粉ミルクをやめ、より高価な外国ブランドの粉ミルクを買うようになっただけだと。 

記者「最近の粉ミルク異物混入事件は、子育てする母親の意識を変えることにつながった？」 
ユ・シュ「いいえ、そんなことはないわ。 
昨日も病院に行ってきたんだけど、 
新生児を抱えたお父さんに看護婦が言ってったの。 
「水をあげて、そのあと粉ミルクをあげなさい」と。 
母乳のことは一言も言ってなかったわ。 
私の母は私が第一子を出産する1年前に亡くなったの。 
だから、妊娠中、アドバイスを求める人がいなかったの。 
だから、ネットに頼ったの。 
ネットで必要な情報をすべて得たわ」 

13億もの人口を抱えるシナ。 
そのうちほんの5000人しか彼女の作ったママ友グループに登録していない。 
まだ時間がかかると彼女は指摘する。 
また彼女は、病院で育児の真実を伝えていく社会団体を設立することも計画している。 
今後はまず自然出産について広める運動をしていくという。 
「ネットを通じ、育児の本当のことをより多くの女性に知ってもらうことをしていきたいの。 
真実を知ってもらい、あとは彼女たちの決断で出産、育児をしてもらいたいわ」 

（Global News 7月9日　配信分より） 

粉ミルクにかかわらず、餃子や食用油など、異物毒物混入事件の絶えないシナですが・・・ 
何故母乳でなく粉ミルクを推奨するよう共産党政府が奨めて来たかは、 
おそらく粉ミルク業界とグルになっているからでしょう。 
粉ミルクを使うよう国民に共産党が推奨→粉ミルクがよく売れる→粉ミルク業界から共産党へ賄賂→もっと粉ミルクを使うよう共産党が推奨・・・ 
という構図が容易に推測できます。 
その粉ミルクに毒が混ざってるんですから、消費者の国民としては散々でしょう。 
本当カスのような国っすね。 
そいえばシナから来たパンダの赤ちゃん死んだそうっすね。 
まさか・・・ 
終

one child policy

The brutal truth

‘A shocking case of forced abortion fuels resentment against China’s one-child policy’

ある写真がある。

若い母親がベッドに横たわり、顔は髪に隠れて良く分からない。

そばに横たわる赤ちゃんと同じくらい、元気がない。

この２３歳の母親であるフェン・ジャンメイさんは生きているが、横にいる赤ちゃんはそうではない。

シナのシャンヒ地区の公安による特殊な注射で子宮にまだいた赤ちゃんは殺されてしまったのである。

公安は妊娠７か月である彼女を監禁し、おなかの赤ちゃんを殺し、死んだ状態で出産させたのである。

彼女の親類がこの写真をネットに投稿したところ、シナの数百万のネットユーザーが反応し、政府対応への怒りをぶつけた。

彼女への残酷な対応にだけではない。One-child policy(一人っ子政策)そのものに対してもである。

Sina Weibo(シナ版ツイッター)にこのような投稿があった。

「この許しがたい強制的な胎児殺人は、シャンヒ地区だけで起こっていることではない」

投稿したのは、リアン・ジャンザン氏。彼はシナで最も有名な旅行会社の一つ、C-tripの社長である。

「一人っ子政策を廃絶することこそが、このような悪魔を排除する唯一の方法である」と彼は続ける。

彼の投稿は18000回リツイートされた。

人口統計学者であり、シナ政府批判の先鋒であるヒ・ヤフ氏は「このスキャンダルは、一人っ子政策への批判がさらに高まるきっかけとなるだろう」と話す。

ここ最近は一人っ子政策はしょうがないと思ってきたシナ人も多かったが、彼らもこの政策はいいとは思っていない。

1983年には、この政策により、1400万人もの女性が流産をし、そのうち多くは強要されたものという。

2009年は、その数は600万。

ここ数年、公安が二人以上の子を持つことにより厳しい罰則を仕掛けてきたため、流産の数が減少しているものと思われる。

二人以上の子を持つことに対する罰金は、’social maintenance fee(社会をメンテナンスするためのお金)’と言われている。

ヒ氏の推計によると、1980年以降、2兆元(3140億ドル、約24兆円)ものsocial maintenance feeが徴収されたという。

罰金を支払われなかった二人目以降の子は、hukouというblack child(戸籍上存在しない子)の扱いになり、教育の権利など、基本権のない人間となってしまう。

罰金の額は、自治によって異なる。

例えば上海であれば二人目の子を持つには110000元(約150万円)の罰金が必要となる。

更に所得によって罰金は異なる。

富裕層なら数千万円に上ることもありうる。

亡羊のネット上に写真が掲載されたフェンさんは地方に住んでおり、罰金は40000元(約45万円)と低い。

彼女は最初、罰金を払えば赤ちゃんは生めると言われたが、そのお金がなかった。

夫は水力発電所に努めており、月給は4000元(約4万5千円)。

とても罰金を払える状態ではなく何とかお金を工面しようとしたが、その時に公安がフェンさんを監禁した。

まず、12人ほどの公安が彼女を車に連れ込もうとした。

彼女は知人の家に逃げたが、公安はその知人の家の塀を壊し、更に彼女は近くの山の友人の家のベッドの下に隠れたが、

笑声を上げながら入ってきた公安についに取り押さえられた。

公安の一人が彼女に誓約書へのサインを強制的に書かせ(一応法律上、同意が必要)、特殊な注射を打たれ、

30時間後にすでに息絶えた赤ちゃんを出産した。

この悪名高い一人っ子政策に反抗するシナ人もいる。

ヤン氏夫妻は、二人目の子供を妊娠した際、罰金の支払いを拒んだ。

このことで彼は大学教授の地位を失い、更に妻の口座から240300元(約200万円)もの金が引き出され、押収された。

今彼はネット上で一人っ子政策への懇願キャンペーンを展開し、政府に反抗している。

また、一人っ子政策が欠陥ある制度であるもう一つの理由として、loopholes(抜け穴)が多くあるということがある。

地方では第一子が女性である場合、二人目を生むことは許容されている。

他にも良く分からないルールがある。

シャンハイでは、夫か妻が漁業に従事し、かつ漁で海へ出かけることが5年以上あると、

その夫婦は罰金なしに二人目の子を持てる。

しかし、フェンさんを救う抜け穴はもはやない。

6月14日、当局はフェンさんに謝罪し、担当した公安を首にすると発表した。

しかしそんなことをしても、フェンさんの赤ちゃんは戻ってこない。

フェンさんの夫は言う。

「罰金を払うお金がないのは事実だ。しかし、何故そのことで自分の子を失うという悲しみに苦しまなければならない？」

(The Economist from the print edition Jun 23^rd )

シナの悪名高い一人っ子政策。

この政策のせいで、シナの都心部に若者は男しかいないそうです。

シナでは今でも男が上であるという考えが強く、妊娠で子が女と分かった時点で、多くの場合流産するそうです。

だから都心部は若いのは男が多い。

そして、地方では、一人目が女性の場合二人目を持てるということで、若い女性はある程度いる。

だから地方では女性の誘拐が多いそうです。

誘拐した女性を都心部で人身売買するということです。

こんなカスみたいな国に生まれなくてよかったです