Suicide in South Korea

Pod Cast 世界のニュース

英BBC Global Newsから

“Shocking Suicide Rate in South Korea”

南朝鮮でショッキングな事実が明らかになった。

ここ1世代で自殺率が400％も上がったという事実だ。

経済は成長し、南朝鮮の人々の生活はよくなっているように見える。

BBCの記者が、なぜこれほど多くの南朝鮮人が自らの命を絶つようになったのか、首都ソウルで取材した。

今は午前10時。

ソウルの「緊急サービス」に一本の電話がかかってきた。

電話の主は男で、ビルから飛び降りようとしているとのこと。

更にその男性はナイフを手にしている。

かつてスパイを収監していたこの地下の施設は、今自殺予防コールセンターとして利用されている。

オペレーターがこのような電話にしばしば対応している。

南朝鮮で一日に自殺する人は40人以上。

コールセンター職員の両親の世代の5倍以上だ。

職員のチーフを務めるキージョンファンによると、

彼らは電話対応に当たって、特別な訓練は受けていないという。

その代わり、彼らは彼らの間でtips(秘密情報)を共有するという。

チーフ「これまで、もう自殺を心に決めた人から電話を受けたことが何度かある。

自分が死んだあとの遺体のことを気遣う電話や、

どうしたらうまく自殺できるかということを聞かれたこともある。

もちろん、我々が説得して自殺を思いとどまらせることができたこともある。

しかし、ここでできることは限られている。

根本的に自殺者を減らすには、更なる資金が必要だ」

ジャングサンウーは２１歳。

ここ１０年、彼女は何度も自殺未遂をした。

いま彼女は、この精神病院でカウンセリングのサポートを受けつつ生活する決意をした。

彼女「これまで何度自殺未遂をしたか分からない。

それほど何度も自分を見失った。

そして今は違う生き方を見つけようとしている。

周りのみんなは、私がこうしようとすることに驚いたけど、

前よりよくなっていると言ってくれているわ」

しかし、問題は、この経済発展も著しく、生活も豊かで、この国の歴史上一番と言っていいほど世界への影響も与え始めている南朝鮮で、

なぜこれほど自殺率が高いのかということである。

南朝鮮は経済規模では世界で１２番目。

インターネット普及率も極めて高く、夜にはクラブが多くの人でにぎわい、

仕事の合間には上品なカプチーノを手軽に楽しめる国。

しかし、朝鮮戦争後の苦難の時代に比べ、今の南朝鮮の人々は、それほど幸福でないように見える。

小児精神科医のキャンニーホン氏によると、

ここ４０年の間、南朝鮮の親たちが子供に伝統的な価値観を重んじることを禁じてきたという。

その代わり、次のようなものを最高位のものにするよう子供に教えてきた。

小児精神科医「幼少期のころから、この国の子供たちは、金銭的成功を人生の最重要課題にするよう親から教えられている。

だからもしいい大学に入れず、いい仕事にもつけずにいる人間は、失敗した人生を歩む人間だと教わってきている。

そのような人生を歩むなら、お前は私たちの子でないと親から言われるのです」

記者「つまりそのような家庭に育ち、子供たちはいわゆるADHD（Attention Deficit Hyperactivity Disorder　注意欠陥多動性障害）のような状態に陥ることが顕著になり、

さらにここ南朝鮮では、精神科医のところへ診察に行くことが難しいという状況もあり、それらが相まって自殺率の増加につながっていると言える部分もあるということですか？」

小児精神科医「そうです。この国では、子供は精神科に行くようなことは避けられるべきだとの風潮が強い。

そんなことで治療に通う暇があれば勉強をしろと親は思っているのです」

場所は戻ってジョンサングウーの滞在する精神病院。

彼女はいま笑顔でクイズゲームの準備をしている。

ここは言ってみれば自殺のプライムスポット。

南朝鮮の警察は、彼女のような人に手伝ってもらい、自殺防止キャンペーンを展開してほしいと呼びかけている。

この病院では、自殺という言葉はタブー。

しかし、南朝鮮の多くの人が、何が原因で自殺未遂をし、このような病院に収容される人がいるのか気になっている。

この国で、自殺はとても根の深い社会問題と化している。

そして自殺は今も猛烈な勢いでこの国中に広まっている。

自殺防止支援者たちは何とかしてこの流れを止めなければならないと活動を続けている。

(英Global News 11月7日　配信分より)

以前にも南朝鮮(サウス・コリア)が世界一自殺率の高い国であると紹介しましたが、

これほど根深い事情があったのですね。

昔からの伝統的な価値観を一切教えない代わりに、お金が一番だという教育をする。

このような教育をすれば、自分だけ良ければいいという人間ばかり育つに決まっていますよね。

そしてそんな人間ばかりの社会とは、文字どおり殺伐とした世界なのでしょう。

人間同士の当り前に誰もが持っている、慈悲や惻隠、助け合いの精神などなく、

他人外道なろうがどうでもいいと皆思っている。

こんな社会で生きていれば死にたくなるというのは分からないでもないかもしれません。

オジャパメンもこんな社会で大きくなっていったのでしょうか。

サムスンや現代自動車などの躍進、韓流とかで最近目立つコリアですが、

このような裏の暗いというか黒い部分はなかなか日本のメディアは紹介しませんね。

こういうのをきちんと報道すれば、韓流とかにあこがれる人も減るんでしょうが。

An American firm is punished but China's food safety problems run much deeper

世界のニュース

今回は英the Economistという雑誌の翻訳です

黒い話題に事欠かないあの国のお話。

Food Safety in China

‘In the gutter’

米国のスーパーマーケットチェーンであるウオールマート。

最近、成長著しい市場であるシナでひどい目にあった。

豚肉のラベル貼り付けミスごときで2週間もの閉鎖を指示された、シナ西南のチョンキン地域の13店舗の営業を10月25日にやっと再開した。

シナの役人たちは近頃食品の安全性について目を光らせている。

そして、外国企業がその格好のターゲットになっているのだ。

食品の安全性に関するスキャンダルは、しばしばこの国の役人たちの怠慢や汚職によりさらなる悪化の事態を招くことがあるが、

それはたいてい一党独裁政権である共産党への国民からの風当たりが強くなることにつながる。

北京オリンピックが迫っていた2008年夏、シナ共産党の政治家は、この国が安全でクリーンであるというイメージを全世界の人たちに分かってもらいたいがために、

メラミン(毒性のある物質)入りの乳製品がシナ国内で製造販売されたというニュースを政治の圧力により揉み消した。

オリンピック後の9月にようやくメラミン乳製品のニュースを放送してよいと政府共産党が認めた際には、

すでに数万人もの赤ちゃんが被害を受けており、死亡した赤ちゃんもいた。

このようなことがたびたび起こってきた、共産党一党独裁政権のシナ。

国民は食の安全に関して、怒り心頭であった。

2009年にようやく、食品の安全基準を厳しくし、管理強化を促し、違反者により重い罰則を科すことのできる食品安全法がシナで施行された。

しかし、2007年に、賄賂をもらい特定の会社製の食品が安全であると嘘の宣言をしていた罪で前の国家食品薬品管理局のトップが死刑になった時と同様、

食品安全法の施行も国民に満足な安心感を与えることはなかった。

事実、それ以降も毒性物質の混入した食品はシナのどこでも買うことができるという状況が続いている。

以上のような事象に比べれば、ウォールマートの、ラベル印字ミスなど、取るに足らないことである。

シナ政府の言い分では、ウォールマートは、通常の豚肉を高級品と印字して販売していたとのこと。

しかし、それだけのミスで、シナ政府は店舗の一時閉鎖に加え、＄575,000(約4千6百万円)もの罰金をウォルマートに科した。

2人のウォルマートの従業員が逮捕までされ、25人の従業員は取り調べを受けている。

シナ現地法人の社長と副社長は辞任した(ウォルマート側は事件との関連はないとしているが)。

シナ全土に350の店舗と10万人もの従業員を持つウォルマートは、

食品安全に目を光らせるシナの役人たちにとって、今や格好のターゲットになってしまった。

チョンキン地区で、2006年以降、虚偽の広告やら期限切れの食品販売やらの名目で、

ウォルマートは21回も処分を食らっている。

しかし、今回の店舗閉鎖と4千万にのぼる罰金というのは、他の小売業界の会社に対するものも含め、ここ最近で最も厳しい処分であるという。

政府のウォルマートに対する扱いは、「罰則が犯罪を減らす」という法律の原則の枠を超えた、行き過ぎのものであるという批判もシナ国内からさえもある。

チョンキン地区がそのような食の安全に対し品の中でも最も厳しいところであるという見方もあるようだ。

チョンキンの政治トップであるボーヒライ氏は、地区での組織犯罪に対する厳しい(というよりか情け容赦のない)取締キャンペーンを行っている。

かれはまた、共産主義スタイルの平等・質素・誠実主義の推進も行ってきた人物。

彼の熱烈な、国家主義の支持者たちもウォールマートへの厳しい処罰を後押ししている。

支持者たちはボーヒライ氏に、来年の末に行われるであろう共産党書記長の交代の際、党のトップになってもらいたいと願っている。

ユートピアというボーヒライ氏を支持するウェブサイトがあるが、そこには、

「ウォールマートの件は、我々が食の安全に対し断固とした決意を持っていること、そしていかなる食の安全を犯す違反も厳罰に処罰するということを意味する」という書き込みが載っている。

しかし、他の多くのシナ人がこのような書き込みに同調しているとは言えない。

ウォルマートの件とほぼ同時期に次のような、より国民を唖然とさせる、食のスキャンダルが発覚したからだ。

それは、gutter oil(排油)が生産され、多くのレストランで使われていたというものだ。

gutter oilとは、レストランなどで使用済みの排水溝等に棄てられた油を、食用としたまたそのまま使うというもの。

排水溝から取り出されたその汚い油には、悪臭を消すために、化学薬品までも加えられていたという。

そのような油は、発癌物質や毒性の泥等を含んでいるのは当然である。

政府のニュース機関であるヒンファ通信社までもが、このスキャンダルを最近の食に関する事件で最も悪質なものであるとし、

シナ国家の食の安全性に対する危機意識がどれだけ低く、危険なものであるかと報道している。

先月(九月)、シナの警察はこのgutter oil(排油)を製造したとして３２人を逮捕し、

１４の地区で90トンもの排油を回収したと発表した。

政府寄りの報道機関の間でも、cynicism(シニシズム、皮肉)が広まっている。

ある、政府が母体である報道機関は、毎年200万トンもの上記のgutter oil(排油)が、食の安全に疎い国民によってレストラン等で消費されていると報じる。

これは、シナの10件に1件のレストランで排油が使われている計算となる。

この件を調べていた報道官、リ・ヒアン氏が先月謎の死を遂げたが、

これはシナ政府が、この国の食の危険さを暴露しようとする奴らはみんな黙らせてやるという態度で手段を選ばず攻めてくるぞ、という不安を国民にあおるものとなった。

シナ政府は、食の安全に対する国民の不安を解消できないことに苛立ちを募らせている。

10月19日には、首相であるWen Jiabao(温家宝)が閣議を開き、

その中で、営利企業における正直さの欠落を認め、国民に誠実であることの大切さを教える努力を国としてもっとすべきであると呼びかけた。

Wen氏は残り16か月の任期で、解決困難であろう重い責務の遂行を迫られることになる。

(英the Economist 10月29日 print editionより)

シナとはいわゆる中国のことですが、この国の食が危険であるということ、またこの国の国民にモラルというものが全くと言っていいほどないということは、我々には周知の事実ですね。

先月も、ある少女が何台もの車に轢かれたというのに、何十人もの通行人が知らんぷりで通り過ぎるという報道がありました。

また、ウォルマートに対し厳しい措置を取ったということが書かれていましたが、

最近シナ政府は小平時代の改革開放路線から転換し、外資企業を追い出す方向に舵を切り始めてるとのことです。

20年～30年前は、海外の技術がのどから手が出るほど欲しくて、良い顔をして海外企業の誘致を積極的に進めていた。

しかし、もう海外の技術は十分に盗み取ったというので、もう用無しということで、外資には出て行ってもらいたい。

しかもただ出て行ってもらうのではなく、多くの金をむしり取って、絞って絞ってから出ていかせるというのが策略のようです。

ウォルマートもラベルの張り間違えだけで4000万円以上もの罰金を科せられていましたね。

このような国とはまともに付き合わないのが他国の策略であると思いますが。

ちなみに、今朝の朝刊にも、シナに関する信じられない記事が…

「中国高速鉄道時速195キロで居眠り運転」(日経11月8日朝刊国際面)

「北京で大気汚染懸念　中国当局測定、米調査とかい離」(同国際面)

ほんま黒い話題に事欠かない国ですね