Pod Cast ワールドニュースです。
42回目です。
ホワイトデー直前の今回はチョコレートの話題です。
英BBC Global News から。
‘Should Chocolate Be Taxed?’
アルコール類やタバコに税金が課せられるのは
多くの国であること。
しかし、チョコレートにも同様に課税するというのは、
なかなか聞かない話。
しかしこのことが今スコットランドで活発に議論されているという。
理由は、obesity(肥満)問題解消のため…
スコットランドの医療委員会でこの議論を行った、food scientistのディヴィット・ウォーカーにBBCの記者がインタビューを行った。
ディヴィット:obesity(肥満)というのは、欧米諸国、特にアメリカや英国で
社会問題となっています。
また、卒中や糖尿病など、肥満関連の病気は我々に深刻な被害をもたらします。
さらに、憂鬱状態など、精神的な障害さえももたらすこともあります。
記者:つまり、チョコレートが憂鬱状態を引き起こすことになると?
ディヴィット:その通りです。
肥満は憂鬱状態につながるとの報告は多くあります。
チョコレート製造メーカーは、
常にチョコレートが我々の健康にいいものであると宣伝します。
しかし、肥満から生じる様々な障害、
自分たちにとって不都合な情報は公表しようとしない。
記者:チョコレートには健康にいい物質が多く含まれているというのが、
我々一般市民の考えです。
糖分が気になるのであれば、ダークチョコなど、
糖分の少ないチョコを食べればよいという話になるのでは?
ディヴィット:もちろんです。
問題は、あまり質のよくないチョコレート。
これらが健康への被害をもたらす。
記者:たとえあなたのおっしゃるように、
体への被害があるにしても、
わざわざチョコレートに課税すべき程のことであると思いますか?
チョコを買うか買わないかということは、
消費者が考えること。
チョコへの課税を認めるということは、
他の肥満につながるような食べ物にも、国家が介入し、
課税により価格をコントロールすべきという議論になるのではないでしょうか?
ディヴィット:そのように言っているのではありません。
チョコレートというのは、毎日毎日食べるようなものではありません。
ある意味、特別な食べ物ということになる。
そういう食べ物だから、課税という議論があるのです。
また、予防医学の観点からも考慮されています。
チョコを食べ過ぎて肥満になり治療をする事態になるよりも、
課税によりチョコをもっと非日常な食べ物にして、
肥満を防ぐ。
治療より、予防のほうが簡単だし、お金もかからない。
記者:ただ税金を取り立てたいだけという意見もあります。
ディヴィット:もちろん、チョコレートへの課税が可能になれば、
税収が増えます。
ただ、その増収分は、肥満対策に使われることになると思います。
エクササイズやスポーツのための施設をもっと作ったり、
肥満治療への助成金を出すのに使ったり。
とにかく、先ほど述べた「予防医学」の観点が強い。
チョコが高くなって食べる機会が減れば、
それで我々は肥満から自分たちを守ることができるようになる。
(BBC Global News March 13 配信分より)
チョコが好きで好きでたまらなく、
チョコレー党の私にとっては、
耳の痛い話です。
インタビュー中に「チョコは毎日食べるものではない」とありましたが、
チョコのおいしい季節である今の冬の時期は、
毎日必ず食べます。
しかも大量に…
でも、「肥満である」と医者や周りの人に言われたことは一度もありません。
新陳代謝がめちゃめちゃ活発な体質のようです。。。
一時、多くの「先進国」で「規制緩和」が流行った時期がありました。
今でも規制緩和は「善」と考えられている風潮が強いですが、
最近はその逆の規制強化が主流になるのではという意見が多く聞かれます。
私たちが全幅の信頼をおける「真のエリート」たちが大局的判断のもと国政を担い、
法律という「規制」をかけ、
国民の「暴走」をとめる、というのが真の国家のスタイルであると思います。
フィクションの国、アメリカ発の「自由市場」「規制緩和」「小さな政府」政策というのが誤りであると証明された今、
改めて「国家」とは何かを考え、
「規制」の重要性を再認識する必要があると思います。
まぁ国家によるチョコレート価格の規制というのは御免こうむりたい話ですが・・・
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