Japan's Crisis Bolsters Its Military

米THE WALL STREET JOURNAL より

Japan's Crisis Bolsters Its Military

オリーブ色の迷彩服に身を包んだ数多くsoldiers(軍人つまり、自衛隊の隊員)たちが、先月の地震と津波で壊滅的被害を受けた陸前高田市郊外で、犠牲者の救出活動を続けている。

Military Helicopters(軍事用ヘリ)で、海上の波にさらわれた犠牲者の捜索をし、付近の避難所では、soliders（軍人＝隊員）たちが水の配給を行い、避難所の人たちの衣類を洗う作業まで行う。

これは、第二次世界大戦以来、日本における最大のmilitary mission(軍事作戦)であり、24万人のsoldiers(軍人＝隊員)のうち、実に10万6千人が地震と津波の復興支援活動に携わっている。

今回の活動は日本のmilitary(軍隊＝自衛隊)のさらなる活躍の場拡大につながる可能性を秘める。

復興支援活動が成功裡に終われば、国際的舞台での今より広い範囲での活躍も、国民が受け入れやすくなるかもしれない。

しかしもちろんもし復興支援活動が散々たる結果に終わってしまえば、military(軍隊＝自衛隊)への支持もガタ落ちしてしまうのだが。

第二次世界大戦後に創設された、the Self Defence Forces(自衛隊)は、戦争放棄を謳う日本の憲法により、その活動・義務を大きく制限されている。

自衛隊員は、イラクでの学校建設など、多くの国際支援活動にも携わってきたが、彼らの活動は、self-defence(自衛)もしくは災害時の救援活動に限られており、多くの日本人は自衛隊の活動範囲が国内外で拡張することには慎重な考えを持っている。

日本以外では違和感のあることだが、日本のsoldiers(軍人＝隊員)たちは公衆の場で軍服を着ることはない。

政治家たちも、演説等でarmy(軍隊)やnavy(軍隊)といった言葉を使うことを避けてきた。

戦後の防衛庁が防衛省に格上げされたのも、ほんの4年前、平成19年のことであった。

しかし、3月11日の大地震と多津波に日本が揺れた後、彼らの役割は計り知れないほど貴重となり、一般国民の目に触れる機会も格段に増えている。

迷彩服に身を包んだsoldiers(軍人＝隊員)たちが、がれきの中から生存者を捜索している姿をメディアが大々的に放映している。

自衛隊の軍事用ヘリが福島第一原発に水を注入し、避難所では水や食料の避難民絵の配給に奮闘している。

ワシントンの国際戦略研究機関の日本研究員であるマイケル・グリーン氏は、「the SDF(自衛隊)は、災害時において究極にその実力を発揮する」と述べる。

これに対し、政治家たちは複雑な気持ちを抱いている模様で、また、自衛隊に助けられてばかりのTEPCO(東電)の役員たちは非難にさらされている。

SDF(自衛隊)が、長期にわたる復興支援活動及び原発対応活動を継続できるかどうかは、不透明である。

自衛隊のオオリキリョウイチ統幕は、自衛隊は現在ぎりぎりのラインで活動している、と先週述べた。

また、政府高官の中には、自衛隊員は厳しい試練の中にいると話す者もいる。

自衛隊のスポークスマンであるコウノテツヤ氏は「自衛隊員の士気は高いが、彼らも結局は人間であり、かなり疲労している」と話す。

また、自衛隊員たちがシフトで交代勤務ができるようにするプランも考えていると彼は話してくれた。

政府高官の中には、自衛隊員を東北震災の復興支援に充てることは、国家防衛のための軍備や人員の不足につながり、日本をvulnerable(無防備)な状態にしてしまうと、懸念を表す者もいる。

総実研究所のタダユキオ氏は、自衛隊はここ最近、評価を得ていると話す。

またしかし、震災の救援活動が必ずしもスムーズにいかないリスクもあるとも述べる。

日本のmilitary(軍隊＝自衛隊)は、災害の度に国民からの評価を上げてきた。

平成7年の阪神大震災の後には、自衛隊がより信頼性を高め、災害時にスムーズに被災地での活動を始められるよう、政府が改正に踏み切った。

これは官僚的な感覚とルールに取りつかれていたことにより、自衛隊を被災地に素早く派遣する判断を遅らせてしまい、自衛隊の救援活動がもっと早く始まっていれば命を失うことのなかった数千人の市民を殺した、村山内閣の反省のもとにたっている。

それ以来、防衛省は、自衛隊員が支援活動や遭難者等の救助活動を行っているポスターを市街地等に貼り付け、自衛隊のメインの活動は災害時の救助活動であるということをアピールするようになってきている。

最近は、North Korea(北朝鮮)や中国から攻撃を受けるかもしれないという脅威論に伴い、自衛隊の役割について、本来の国防に重点を置くべきだとの議論が高まってきている。

一方米国も、日本がアジア地域の安全保障政策についてもっと重要な役割を果たしていくべきだとの呼びかけを行ってきている。

しかしballistic missile(弾道ミサイル)防衛構想やその他にも最先端兵器により国防強化政策を図っており、さらにここ20年緊縮財政が続く日本としては、アジア地域への兵士や一般兵器の配置を行うのに、躊躇せざるを得ない状況となっているのは確かだ。

先ほどの日本政策研究院のグリーン氏は、今回のような災害時の救援活動で自衛隊が成功裡に活躍することで、自衛隊が米軍との共同演習を含めたより大きな役目を国際社会で果たすことが可能になるであろうと指摘する。

中国に世界2位の経済大国の座を明け渡した日本がいま、国際社会で大きな役割を果たすのなら、自衛隊の役割強化しかないとも話し、また、今回の地震により、日本の政治家が自衛隊の縮小や防衛予算の削減をするのは難しくなるだろうとも彼は予測している。

これまでのところ、自衛隊に対する支持は、津波の被害の大きかった地域でより高いように見える。

仙台の南、山本町の沿岸にすむオオタトシさん(56歳)は、地震と津波の数日後には、被害にあった街に駆け付けた疲労困ぱいながらも奮闘する男女ともにいる自衛隊員の姿に驚き、かつ印象付けられたという。

「自衛隊の人を見たのはこれが初めてだ」役場の駐車場に止まれたジープや重機器を見ながら彼はつぶやいた。「隊員さんたちはいきなり現れたような感じじゃった」

陸前高田市には、地震と津波のあった翌日の太陽が昇る前には多くの自衛隊第九部隊からの隊員が到着し、昇った後にはもう犠牲者の捜索・救出活動や飲料・食糧の配給活動に従事していた。

技術部隊の隊員は、ブルドーザーや水圧掘削機、その他重機器を使って道路のガレキ撤去作業を行っていた。

隊員たちは学校の校庭やその他市のあちこちにに設置したオリーブ迷彩柄のテントに生活し、軍事用輸送車は救援物資を運ぶのやがれきの撤去作業のため、市の至る所で活躍している。

隊員たちは被災地で生活用水を供給し、仮設の風呂を設置している。

避難所の人たちが入浴している際、隊員たちは彼らの服を洗濯している。

陸前高田市の高校生、タカハシユウマ君は、彼の友人のうち何人かは高校卒業後、自衛隊に志願しようと考えているのだと教えてくれた。

「前までは自衛隊って戦争のためにあるんだと思ってた。でも違うんだね。自衛隊の人はここにきてくれて、僕たちのことを助けてくれるんだ」

WALL STREET JOURNAL 4月2日　配信分より

自衛隊のことをかつて「暴力装置」と呼んだのは、民主党の仙石元官房長官です。

彼が今の震災における自衛隊の活動をみたらどう思うのでしょうか。また、このウォールストリートジャーナルの記事をもし読んだらどう言うのでしょうか。

欧米等の先進国は言うまでもなく、アジアやアフリカ、南米諸国など、MILITARYを持ち国の防衛や災害対応の任務に就かせるのは当然のこと。

今回の地震での活躍により脚光を浴びている形の自衛隊ですが、それがなぜ国防や国際舞台での活動が制限されているのか、海外のメディアとしては違和感を持っているようっすね。

これはGHQや当時のソ連等が中心になって、法律の専門家もほとんどいない中、短期間で作り上げて日本に押し付けた現憲法が原因なのですが。

これにより本来日本に絶対に必要なはずの自衛隊の評判は良くなく、またその本来の役割も大きく制限されてきました。

今回の震災での活躍により、その評価や役割も変わることになるかもしれないっすね。