POD CAST WORLD NEWS

Ｃｈｉｎａ’ｓ　Ｒａｉｌｗａｙ

2012-01-14T22:14:00.001+09:00

シナウェイ

英 the Economist から。

“less express　～　What the country needs is a more efficient network, not faster trains”

シナの鉄道好きがまた熱を帯びているようだ。
昨年のおぞましい高速鉄道脱線転覆事故や過度のコスト無視の経営にもかかわらず、
鉄道関係幹部らは高速鉄道ネットワークの更なる延伸を目指している。
更なる高速化を求め、シナの最大手鉄道車両メーカーは、
時速500km/hの車両を開発したという。

高速鉄道車両は魅力的だ。
政治家たちは自国の高速鉄道車両を見せびらかしたがる。
しかしもっと多くのシナの人々がよりリーズラブルナ価格で行きたいところへ行けるようになるには、
このような高速への投資よりもっと地味な3つのことに注力していかねばならないだろう。
政府独占保有の鉄道会社、シナレールはこの3つ全てを欠いている。

1つ目は安全である。
昨年7月の高速鉄道事故では40人が犠牲となった。
鉄道関係幹部らは証拠隠滅に躍起になったが、
それがかえってシナ国内のネット上で国民から反感を食らう数えきれない書き込みを誘発することとなった。
政府びいきのメディアでさ１９８２え、“development had become stained with blood(技術の発展が血で汚された)”、と報じた。
この事故の結果、シナ政府は人的ミスや自国技術システムの不備等を認め、
50人の鉄道関係幹部の処分を決定したが、まだまだ徹底的な改革が必要であろう。

2つめが、ないがしろにされてきたＩＴ技術だ。
シナレールの新たなオンラインチケット販売システムが稼働するや否や、
混乱が起きた。
シナの新年休暇に当たるこの時期、
チケットに対する需要は想定通りの28億人ぶんであったが、
かつて、この時期に列車を利用する人々は、夜通しチケット売り場に並びやっとの思いで手に入れていた。
しかしオンラインでチケットを手に入れられるシステムができたにもかかわらず、
実際にチケットを予約できたのか確認するのに数時間もかかり、客はうんざりしていたという。

3つ目は運賃である。
シナの鉄道運賃は他国に例を見ないほど規制が厳しい。
これは、シナレールがかつてから鉄道だけでなく、交通機関すべてに関して独占的に占領してきた経緯による。
しかし、世界銀行の報告書では、このような規制はもはや不必要と報じている。
シナでは鉄道より道路での移動のほうがずっとマシ、また最近利用客の増えている航空機にも押され気味であるという。
平均的なシナ民の給与は昭和57年に比べると10倍ほどになった。
運賃の自由化は、利用客のサービス向上につながるであろう。
欧州では例えば、事前予約者に大幅な割引を与えたり、
閑散期旅行者により安く座席を提供するなど、自由化された運賃体系がある。
航空業界ではもっと古くから行っていたが。

まとめると、シナ政府はどのように鉄道に金を使うかをもっと効率的に考えなければならないということだ。
あまり大きな記事で書かれはしなかったが、
政府寄りの新聞、シナデイリーが報じたところによると、
平成24年度の政府の鉄道投資額は$64billion(約5兆円)に減額される―平成22年比で44％減となる―という。
この予算を高速化などではなくより良い鉄道ネットワーク構築に投資できるのなら、
シナ民も納得するサービスレベルの鉄道となるのであろうが。

(the Economist January 7 print edition )

ギリシアの子供たち

2012-01-08T22:44:00.002+09:00

平成24年一発目です。

欧州危機に関する暗い話題。

英国BBCからのPod Cast。

“Abandoned Children in Greece”

金融危機にあえぐギリシア。

今この国は更なる危機を迎えようとしている。

親が子供を手放さなければならないという危機だ。

BBCの記者が首都アテネで取材した。

幼児たちがギボアドスのある施設で遊んでいる。

幼稚園ではない。

ここは「親を奪われた子供たち」の集まるセンターなのである。

その中の子に2歳のナターシャちゃんがいる。

彼女はプラスチック製のサキソフォーンを得意げに吹いている。

2週間前、彼女の母親はこの施設にやってきた。

仕事もなく、ホームレス状態であった。

数時間後、母親は娘のナターシャを残し、消え去った。

この施設の神父、アントニオ氏は、ここ2カ月で4人もの子供が個々の施設に置き去りにされたという。

中には、生まれて数日の新生児までいたという。

これからそのように置き去りにされる子供の数は今後一層増えると彼は付け加える。

神父アントニオ「昨年は数百人もの子を持つ親がこの施設を訪れ、

子供を預かってほしいと申し出た。

彼らは子供のためのお金も住む場所も食料もなく、

この施設で子供のためにそういったものを賄ってほしいと言っていた」

このような親たちは、政府から援助を受け、子を手放さないようアドバイスを受けている。

しかし、一部の親にとっては、経済状況は逼迫していてどうにもならないという。

8歳のアナスタシアちゃん。

彼女は母親のマリアのそばでピアノを弾いている。

彼ら親子は月に一度のみ会っている。

母親マリアの収入の低さの故、

娘のアナスタシアを「こどもSOS村」というチャリティ施設に預ける他なくなったのである。

マリアにとってこの決断はすんなりできたものではなかった。

マリア「毎日夜が来るたび、私はひとり家で涙を流しています。

娘を預けるなんて心が張り裂けるようなこと。

でもこうするほかなかったの。

教会からの賄いの食糧で何とか生き延びる生活だったの。

今はカフェでの仕事にありついたけど、1日の収入は２０€(約二千円)。

私はこの収入でも暮らしていける、でも子供に貧困の暮らしをさせたくないんです」

SOS村のスタッフが、アナスタシアちゃんなど預けられた子供のいる施設の部屋を案内してくれた。

取材に来た記者に見せられるほどきれいな部屋であった。

また、取材はクリスマスの時期。

子供たちはクリスマスプレゼントを手に顔をほころばせていた。

ただ、スタッフは言う。

子供にとって親と一緒に暮らすことほど幸せなことはないと。

スタッフ「本当は子を預ってほしいという親から子を預かりたくない。

しかし、今の経済状況からするとしょうがない。

親がきちんとした仕事を見つけてくれるのを願うのみだ」

場所が変わり、ここはスマイルオブチャイルドという子供保護施設。

ここもdesperate(絶望した)親から多くの子を預かっている。

スタッフは話す。

「親たちが子を残していくときの心の苦しさというのは想像を絶する。

しかし、今彼らにはそうするしかない。

この前も双子を連れた親が来た。

彼ら家族は食糧がなく、飢える寸前だった。

これが第3世界で起こっていることならまだ納得できる。

しかし、これはここギリシアで起こっていること。

本当に信じられない。

政府がこの問題を解決する策を早く施行しないといけない」

今のギリシアの福祉システムはこのような問題に対処できるだけの余裕がない。

更に悪いことに、このような子を預かる施設の免税措置がなくなるかもしれないという段階にまで来てしまっているという。

上記の施設のスタッフは、今年政府に１６００００€(百六十万円)の税金を払うことになる可能性があると話す。

百六十万円分、貧困に苦しむ家族を救えなくなるということだ。

この事態が政府により解決されない限り、

子を施設に預ける子は増え続け、施設も預かる余裕がなくなっていくという状況は続いていく。

（BBC Global News 1月7日配信分より）

古代の哲学や天文学、文学や数学など人類の後の知の遺産となるあらゆる基礎を作った国、

現在も観光等で世界中の人々を魅了してやまないはずの国であるギリシアが

このような状況にあえいでいるというのは、

俄かに信じがたいことです。

欧州危機がヨーロッパをここまで蝕んでいるんですね・・・

このギリシアの状況に私たちも目をそらさず見つめ、

日本が同じ轍を踏まないよう今から対策を練り実行していく覚悟を持つ必要があると思います。

Black Jail

2011-12-04T06:40:00.000+09:00

Pod Castで聞く世界のニュース

社会の闇をネタにすると違法拘束される国、シナの首都北京の話題。

英BBC Global Newsから。

“Black Jail”

チベットに住むもと僧侶であった男性が、シナ政府の圧政への抵抗を示すため、焼身自殺を図るという事件が起きた。

彼は一命を取り留めたが、その他にも数名の男女が彼に続き焼身自殺を図るという事件が四川省でも発生した。

これら一連の事件は、“Black Jail(闇の刑務所)”と呼ばれる刑務所を運営するシナの違法の警備会社が北京当局の警察による取り締まりを受けたことに端を発する。

この刑務所は、首都北京に出向き、政府の圧政による自身や家族への不遇を当局に訴えるためにやってきた人を拘束するために使われているという。

BBCの記者が北京で取材した。

これこそがシナ政府が、都合のいいように自国の秩序をただすための“闇の手段”である。

“Black Jail(闇の刑務所)”、つまりシナ当局が、政府に不満のある人々を閉じ込めるためのmakeshift(一時的な)刑務所であり、さらにこれは法律の範囲外で運営されている。

つまり、収容されている人々を保護するための法律は彼らに適用されないということである。

毎年数万もの政府に不満を持つシナ人が国中の至る所から首都北京へ出向き、政府への嘆願行動を行う。

彼らは、直接政府に訴えれば、何かをしてくれる、何かが変わると信じてそのような行動を行う。

しかし、そのような嘆願行動をしに行く人がいると彼らの出身地がばれる訳だが、その出身地の自治体の役人たちとしては、自分たちの行政のやり方に問題があるせいで彼らが中央政府に文句を言いに行っているのだと取られてしまうことになる。

これは地元自治体の役人たちとして避けたいので、北京へ嘆願行動に出向く人を止めようとする。

更に一部の自治体は、警備会社の人間を雇い、北京で嘆願を行っている人々を強制的に連れ戻すということもしている。

時には誘拐するように拘束し、反抗されれば暴力もいとわずに送還作業を行う。

北京の警察は、これらの行動は止められなければならないとしているが、結局はこのような違法な拘束行為が北京で数年間にもわたって野ざらしにされ続けている。

北京の高官たちも、このような嘆願者たちはやはり自分たちにとって都合の悪い事実を叫ぶ存在であるので、これら違法拘束行為に目をつむっている。

BBC Global News 12月２日　午後配信分より

毎日Pod Castで英米加のニュースを聴いていますが、

シナの話題でいい話題は聞いたことがないっすね。

常に悪い話題、信じられない話題、ありえない話題ばかり。

ため息も出ないっすね。

Suicide in South Korea

2011-11-09T21:20:00.001+09:00

Pod Cast 世界のニュース

英BBC Global Newsから

“Shocking Suicide Rate in South Korea”

南朝鮮でショッキングな事実が明らかになった。

ここ1世代で自殺率が400％も上がったという事実だ。

経済は成長し、南朝鮮の人々の生活はよくなっているように見える。

BBCの記者が、なぜこれほど多くの南朝鮮人が自らの命を絶つようになったのか、首都ソウルで取材した。

今は午前10時。

ソウルの「緊急サービス」に一本の電話がかかってきた。

電話の主は男で、ビルから飛び降りようとしているとのこと。

更にその男性はナイフを手にしている。

かつてスパイを収監していたこの地下の施設は、今自殺予防コールセンターとして利用されている。

オペレーターがこのような電話にしばしば対応している。

南朝鮮で一日に自殺する人は40人以上。

コールセンター職員の両親の世代の5倍以上だ。

職員のチーフを務めるキージョンファンによると、

彼らは電話対応に当たって、特別な訓練は受けていないという。

その代わり、彼らは彼らの間でtips(秘密情報)を共有するという。

チーフ「これまで、もう自殺を心に決めた人から電話を受けたことが何度かある。

自分が死んだあとの遺体のことを気遣う電話や、

どうしたらうまく自殺できるかということを聞かれたこともある。

もちろん、我々が説得して自殺を思いとどまらせることができたこともある。

しかし、ここでできることは限られている。

根本的に自殺者を減らすには、更なる資金が必要だ」

ジャングサンウーは２１歳。

ここ１０年、彼女は何度も自殺未遂をした。

いま彼女は、この精神病院でカウンセリングのサポートを受けつつ生活する決意をした。

彼女「これまで何度自殺未遂をしたか分からない。

それほど何度も自分を見失った。

そして今は違う生き方を見つけようとしている。

周りのみんなは、私がこうしようとすることに驚いたけど、

前よりよくなっていると言ってくれているわ」

しかし、問題は、この経済発展も著しく、生活も豊かで、この国の歴史上一番と言っていいほど世界への影響も与え始めている南朝鮮で、

なぜこれほど自殺率が高いのかということである。

南朝鮮は経済規模では世界で１２番目。

インターネット普及率も極めて高く、夜にはクラブが多くの人でにぎわい、

仕事の合間には上品なカプチーノを手軽に楽しめる国。

しかし、朝鮮戦争後の苦難の時代に比べ、今の南朝鮮の人々は、それほど幸福でないように見える。

小児精神科医のキャンニーホン氏によると、

ここ４０年の間、南朝鮮の親たちが子供に伝統的な価値観を重んじることを禁じてきたという。

その代わり、次のようなものを最高位のものにするよう子供に教えてきた。

小児精神科医「幼少期のころから、この国の子供たちは、金銭的成功を人生の最重要課題にするよう親から教えられている。

だからもしいい大学に入れず、いい仕事にもつけずにいる人間は、失敗した人生を歩む人間だと教わってきている。

そのような人生を歩むなら、お前は私たちの子でないと親から言われるのです」

記者「つまりそのような家庭に育ち、子供たちはいわゆるADHD（Attention Deficit Hyperactivity Disorder　注意欠陥多動性障害）のような状態に陥ることが顕著になり、

さらにここ南朝鮮では、精神科医のところへ診察に行くことが難しいという状況もあり、それらが相まって自殺率の増加につながっていると言える部分もあるということですか？」

小児精神科医「そうです。この国では、子供は精神科に行くようなことは避けられるべきだとの風潮が強い。

そんなことで治療に通う暇があれば勉強をしろと親は思っているのです」

場所は戻ってジョンサングウーの滞在する精神病院。

彼女はいま笑顔でクイズゲームの準備をしている。

ここは言ってみれば自殺のプライムスポット。

南朝鮮の警察は、彼女のような人に手伝ってもらい、自殺防止キャンペーンを展開してほしいと呼びかけている。

この病院では、自殺という言葉はタブー。

しかし、南朝鮮の多くの人が、何が原因で自殺未遂をし、このような病院に収容される人がいるのか気になっている。

この国で、自殺はとても根の深い社会問題と化している。

そして自殺は今も猛烈な勢いでこの国中に広まっている。

自殺防止支援者たちは何とかしてこの流れを止めなければならないと活動を続けている。

(英Global News 11月7日　配信分より)

以前にも南朝鮮(サウス・コリア)が世界一自殺率の高い国であると紹介しましたが、

これほど根深い事情があったのですね。

昔からの伝統的な価値観を一切教えない代わりに、お金が一番だという教育をする。

このような教育をすれば、自分だけ良ければいいという人間ばかり育つに決まっていますよね。

そしてそんな人間ばかりの社会とは、文字どおり殺伐とした世界なのでしょう。

人間同士の当り前に誰もが持っている、慈悲や惻隠、助け合いの精神などなく、

他人外道なろうがどうでもいいと皆思っている。

こんな社会で生きていれば死にたくなるというのは分からないでもないかもしれません。

オジャパメンもこんな社会で大きくなっていったのでしょうか。

サムスンや現代自動車などの躍進、韓流とかで最近目立つコリアですが、

このような裏の暗いというか黒い部分はなかなか日本のメディアは紹介しませんね。

こういうのをきちんと報道すれば、韓流とかにあこがれる人も減るんでしょうが。

An American firm is punished but China's food safety problems run much deeper

2011-11-08T08:13:00.000+09:00

世界のニュース

今回は英the Economistという雑誌の翻訳です

黒い話題に事欠かないあの国のお話。

Food Safety in China

‘In the gutter’

米国のスーパーマーケットチェーンであるウオールマート。

最近、成長著しい市場であるシナでひどい目にあった。

豚肉のラベル貼り付けミスごときで2週間もの閉鎖を指示された、シナ西南のチョンキン地域の13店舗の営業を10月25日にやっと再開した。

シナの役人たちは近頃食品の安全性について目を光らせている。

そして、外国企業がその格好のターゲットになっているのだ。

食品の安全性に関するスキャンダルは、しばしばこの国の役人たちの怠慢や汚職によりさらなる悪化の事態を招くことがあるが、

それはたいてい一党独裁政権である共産党への国民からの風当たりが強くなることにつながる。

北京オリンピックが迫っていた2008年夏、シナ共産党の政治家は、この国が安全でクリーンであるというイメージを全世界の人たちに分かってもらいたいがために、

メラミン(毒性のある物質)入りの乳製品がシナ国内で製造販売されたというニュースを政治の圧力により揉み消した。

オリンピック後の9月にようやくメラミン乳製品のニュースを放送してよいと政府共産党が認めた際には、

すでに数万人もの赤ちゃんが被害を受けており、死亡した赤ちゃんもいた。

このようなことがたびたび起こってきた、共産党一党独裁政権のシナ。

国民は食の安全に関して、怒り心頭であった。

2009年にようやく、食品の安全基準を厳しくし、管理強化を促し、違反者により重い罰則を科すことのできる食品安全法がシナで施行された。

しかし、2007年に、賄賂をもらい特定の会社製の食品が安全であると嘘の宣言をしていた罪で前の国家食品薬品管理局のトップが死刑になった時と同様、

食品安全法の施行も国民に満足な安心感を与えることはなかった。

事実、それ以降も毒性物質の混入した食品はシナのどこでも買うことができるという状況が続いている。

以上のような事象に比べれば、ウォールマートの、ラベル印字ミスなど、取るに足らないことである。

シナ政府の言い分では、ウォールマートは、通常の豚肉を高級品と印字して販売していたとのこと。

しかし、それだけのミスで、シナ政府は店舗の一時閉鎖に加え、＄575,000(約4千6百万円)もの罰金をウォルマートに科した。

2人のウォルマートの従業員が逮捕までされ、25人の従業員は取り調べを受けている。

シナ現地法人の社長と副社長は辞任した(ウォルマート側は事件との関連はないとしているが)。

シナ全土に350の店舗と10万人もの従業員を持つウォルマートは、

食品安全に目を光らせるシナの役人たちにとって、今や格好のターゲットになってしまった。

チョンキン地区で、2006年以降、虚偽の広告やら期限切れの食品販売やらの名目で、

ウォルマートは21回も処分を食らっている。

しかし、今回の店舗閉鎖と4千万にのぼる罰金というのは、他の小売業界の会社に対するものも含め、ここ最近で最も厳しい処分であるという。

政府のウォルマートに対する扱いは、「罰則が犯罪を減らす」という法律の原則の枠を超えた、行き過ぎのものであるという批判もシナ国内からさえもある。

チョンキン地区がそのような食の安全に対し品の中でも最も厳しいところであるという見方もあるようだ。

チョンキンの政治トップであるボーヒライ氏は、地区での組織犯罪に対する厳しい(というよりか情け容赦のない)取締キャンペーンを行っている。

かれはまた、共産主義スタイルの平等・質素・誠実主義の推進も行ってきた人物。

彼の熱烈な、国家主義の支持者たちもウォールマートへの厳しい処罰を後押ししている。

支持者たちはボーヒライ氏に、来年の末に行われるであろう共産党書記長の交代の際、党のトップになってもらいたいと願っている。

ユートピアというボーヒライ氏を支持するウェブサイトがあるが、そこには、

「ウォールマートの件は、我々が食の安全に対し断固とした決意を持っていること、そしていかなる食の安全を犯す違反も厳罰に処罰するということを意味する」という書き込みが載っている。

しかし、他の多くのシナ人がこのような書き込みに同調しているとは言えない。

ウォルマートの件とほぼ同時期に次のような、より国民を唖然とさせる、食のスキャンダルが発覚したからだ。

それは、gutter oil(排油)が生産され、多くのレストランで使われていたというものだ。

gutter oilとは、レストランなどで使用済みの排水溝等に棄てられた油を、食用としたまたそのまま使うというもの。

排水溝から取り出されたその汚い油には、悪臭を消すために、化学薬品までも加えられていたという。

そのような油は、発癌物質や毒性の泥等を含んでいるのは当然である。

政府のニュース機関であるヒンファ通信社までもが、このスキャンダルを最近の食に関する事件で最も悪質なものであるとし、

シナ国家の食の安全性に対する危機意識がどれだけ低く、危険なものであるかと報道している。

先月(九月)、シナの警察はこのgutter oil(排油)を製造したとして３２人を逮捕し、

１４の地区で90トンもの排油を回収したと発表した。

政府寄りの報道機関の間でも、cynicism(シニシズム、皮肉)が広まっている。

ある、政府が母体である報道機関は、毎年200万トンもの上記のgutter oil(排油)が、食の安全に疎い国民によってレストラン等で消費されていると報じる。

これは、シナの10件に1件のレストランで排油が使われている計算となる。

この件を調べていた報道官、リ・ヒアン氏が先月謎の死を遂げたが、

これはシナ政府が、この国の食の危険さを暴露しようとする奴らはみんな黙らせてやるという態度で手段を選ばず攻めてくるぞ、という不安を国民にあおるものとなった。

シナ政府は、食の安全に対する国民の不安を解消できないことに苛立ちを募らせている。

10月19日には、首相であるWen Jiabao(温家宝)が閣議を開き、

その中で、営利企業における正直さの欠落を認め、国民に誠実であることの大切さを教える努力を国としてもっとすべきであると呼びかけた。

Wen氏は残り16か月の任期で、解決困難であろう重い責務の遂行を迫られることになる。

(英the Economist 10月29日 print editionより)

シナとはいわゆる中国のことですが、この国の食が危険であるということ、またこの国の国民にモラルというものが全くと言っていいほどないということは、我々には周知の事実ですね。

先月も、ある少女が何台もの車に轢かれたというのに、何十人もの通行人が知らんぷりで通り過ぎるという報道がありました。

また、ウォルマートに対し厳しい措置を取ったということが書かれていましたが、

最近シナ政府は小平時代の改革開放路線から転換し、外資企業を追い出す方向に舵を切り始めてるとのことです。

20年～30年前は、海外の技術がのどから手が出るほど欲しくて、良い顔をして海外企業の誘致を積極的に進めていた。

しかし、もう海外の技術は十分に盗み取ったというので、もう用無しということで、外資には出て行ってもらいたい。

しかもただ出て行ってもらうのではなく、多くの金をむしり取って、絞って絞ってから出ていかせるというのが策略のようです。

ウォルマートもラベルの張り間違えだけで4000万円以上もの罰金を科せられていましたね。

このような国とはまともに付き合わないのが他国の策略であると思いますが。

ちなみに、今朝の朝刊にも、シナに関する信じられない記事が…

「中国高速鉄道時速195キロで居眠り運転」(日経11月8日朝刊国際面)

「北京で大気汚染懸念　中国当局測定、米調査とかい離」(同国際面)

ほんま黒い話題に事欠かない国ですね

Brain Cancer

2011-10-24T21:52:00.001+09:00

Pod Castで聴く英国のニュース

英国BBCから。

‘Mobile Phones Won’t Cause Brain Cancer’

携帯電話の使用は、脳に悪い影響を与えないという研究結果が出された。

英国メディカルジャーナルがデンマークの34万人の被験者に依頼して実験を行った。

BBCの記者が取材した。

携帯電話の電波が人体に悪影響を与えるのかどうかという研究は、

20年も前から行われている。

その研究の多くで、悪影響はないとの結果が出ているが、完全に人体への影響はないと信じられない人もまだいるだろう。

今年初め、WHO（World Health Organization）が行った調査では、

18年以上携帯電話を使用している人に、脳のがんや中枢器官の破壊といった症状の発生率の増加は見られなかったとのこと。

ただ、この調査のリポートによると、更なる調査、特に子供が携帯電話を使用した際の悪影響を綿密に調べていく必要があると記している。

この調査結果に対する反応はさまざま。

安心したと言う人もいれば、調査の方法に疑問が残ると、不安を述べた人もいる。

とくに、携帯電話を最も頻繁に使用すると思われるビジネスマンが調査対象から除外されていることが不安を大きくしているようだ。

BBC Global News　　October 22 配信分より。

参考にしてください。

Chinese calligraphy

2011-10-13T19:47:00.001+09:00

Pod Castで聴く世界のニュース

今回はシナの話題。

英BBC Global Newsから。

“Young Chinese struggle with their alphabet”

シナの経済発展が進むにつれ、世界中でシナ語教室の数も増えている。

しかし、当のシナでは、コンピュータの扱いに慣れてしまった若者が、

古くからの伝統的かつ複雑な「書く」習慣を身につけていないという問題が顕著になってきている。

上海の学校では、calligraphy(書道)の授業が必須科目となり、試験に合格せねばならないようになった。

シナ人BBCの記者が上海で取材した。

ここはcalligraphy(書道)の授業を行っているとある学校の教室。

生徒たちは黒い石で造られ、鳥のモチーフの彫ってあるシナの伝統的な机を使って授業を受けている。

墨の独特のにおいが鼻につき、それは私に小さかった頃の書道の授業を思い起こさせる。

私の住んでいたシナ南部地方では、5歳の時点で、書道は必須科目であったから。

数世紀にわたり、書道はこの国で、どんな子供でも当たり前のようにできていた。

大きな書道筆の握り方、文字を書くための上手な筆跡といったものを子供のころから学んでいたのだ。

英語やロシア語など、インドヨーロッパ言語のアルファベットと違い、

漢字の一文字一文字は意味があり、その文字の発音だけを表しているのではない。

calligraphy(書道)の先生のチェン氏はこう話す。

「書道の技術を身につけることは、今のシナの子供にとって、

これほど大事なことはない。

シナ人にとって、どのように書くかは、その人がどのような人であるかさえも表す。

シナ人が自分の国を愛するなら、その言葉を愛さねばならないという諺さえあるのです。

シナ人はきちんと書くということを一人一人ができなければならない」

しかし、上海の教育者は口をそろえてこう話す。

最近の若者は、携帯電話のメールに慣れ、コンピュータなどによるコミュニケーションに頼りすぎている、若者は「書く」力を失っている、と。

先ほどのcalligraphy(書道)の教室。

30人ほどの生徒がいて、みな12～13歳。

みなパソコンの扱いには慣れている。

何故シナでこれほどコンピュータの授業に力が入れられているかというと、

IT(Information Technology:情報技術)をマスターし、未知の世界への探索心を養うことは、

20世紀を生きる人間として必須であるという認識が強いからである。

しかしそれは、シナの精神的な、かつ根本的な方向転換をも意味する。

パソコンを使うとき、シナの子供たちは、西洋文字のアルファベットを使って文字を入力する。

そして、いくつかの変換候補の中から、最適な漢字を選択、入力する。

漢字を覚えている必要はあるが、実際に書く必要はない。

13歳のハンェンは、ペンを持つまではいいが、そこから先、漢字を忘れてしまい、

何も書けないと話す。

ハンェン「文字を書くときは、それを覚えながら書かねばならなかった。

もしくは、いつも手元に辞書を置きながら書いていた。

しかし、パソコンで入力する際は、キーボードに慣れてしまえばそれで終わり。

そのほうがずっと楽チン」

放課後、生徒たちは授業で使った、墨で真っ黒の筆を洗う。

この書道の授業は上海のすべての学校で必須となり、

試験でも書道科目を受ける必要がある。

古代から続く、子供たちにとって難しいといわれる書道が、近代技術の猛威に立ち向かう精神的強さを彼らの中にはぐくんでくれることを、

上海の教育者たちは願っている。

(BBC Global News 神無月十二日　配信分より)

シナとはいわゆるChinaのことですが、

この国は文革ぐらいのときに、昔からあった漢字をかなり簡素化してしまったそうな。

今この国の漢字は、かつての「たをやめぶり」のような勢いをなくし、

かなり弱々しい文字になってしまっているのだそう。

翻って、今シナに合併される危険をはらむ台湾。

ここでは毛沢東・文革の影響はほぼなく、古代からの漢字を今も使い、

迫力のある言語を駆使している。

同じ言語体系、漢字を使う国であるのに、

シナが異常に見えて台湾がまともな国に見えるというのは、

このような違いのせいなのかもしれません。

それにしても、上海のある子供が、ペンを持っても文字が書けないというのには少々言葉を失いました。

今の日本の子どももパソコンには慣れているとはいえ、

文字を書けないということはないでしょう。

学校でも昔から書道の授業はありますし、

巷には書道教室というのもまだ多く見られます。

まぁこの記事も上海のことだけを取材していますので、

シナ中全てがこのような状況であるというわけではないと思いますが…。

doing business in tokyo

2011-10-07T20:30:00.000+09:00

Pod Cast で聴こう世界の事情

Steve Jobsのおっさんが亡くなりましたね。

私はiPhoneやiPadやMacは興味ありませんが、

iPodだけは非常にお世話になりました。

オバマのおっさんが、Jobのおっさんに死に関して、

「アインシュタインやエジソン以来の天才を失った」と

演説の中で哀悼の意をあらわすコメントを述べたそうですが、

京都大学教授の正高信男教授によると、

エジソンには注意欠陥障害があり、アインシュタインは癇癪持ちで、脳障害や学習障害があったとのこと。

「普通の人」ではない特異性が天才につながると述べています。

Jobsのおっさんも、手法が強引だったり、アイディアが独創的すぎるなどの理由で自分が作ったアップルコンピュータという会社を他の会社から引っ張ってきた役員に追放されたり、

新製品発表のプレゼンの場でも、全世界に放映されるというのに、髪型は手入れをし損ねたただのおっさん、口周りは無精ひげがボボボーボボーボボー、服装もいつも黒のとっくりと薄汚いジーンズという、50代のときめきを忘れたじじいみたいな格好で行っていたり、

ちょっとおかしいと感じるとこがありましたが、そこが「まとも」な人にはわからない天才性を備えていた証拠になるところだったのかもしれません。

ちなみにモーツアルトっていうおっさんも、

音楽の才能はずば抜けていたが、

カネの使い方がわからず常に借金ばかり、

礼儀等は全く知らず、いつも周りの人をイラつかせてばかり、

結婚して子供がいるのに毎晩のように女友達と遊び呆けている、

最後には性病対策で水銀などわけのわからないものを薬として服用していたために

30代の若さで死んでしまったと言います。

天才とは、他の要素をすべて捨て、ある一分野に全てを捧げることで生まれる人種なのかもしれないっすね。

で、今回は日本でビジネスをするために知っておきたい話。

英the Economist Pod Cast

‘Doing Business’より

‘Doing Business in Tokyo’

日本の首都、Tokyoでビジネスをする、Tokyoに出張になった、こんな時は、以下のことを心に留めておくといいですよ。

まず、日本人の習慣から。

日本のビジネスマンとの取引で、待たされてイライラするということはまずありません。

時間の正確さという点では特に秀でています。

次に、どこに滞在するか。

Tokyoは、世界でも最大の都市。

1200万の人が住み、近郊地域も合わせると、3600万もの人がいます。

都心部には、高品質のホテルが数多くあります。

とくに、由緒あるホテルとして、オークラ、ヒルトップホテルがあります。

オークラは東京オリンピック開催に合わせて開業しました。

古風な雰囲気もありますが、とても美しく、ファンタスティックです。

東京のロマンチックな夜景を楽しみたいなら、オークラがお勧めです。

タクシーは都心のどのホテルからでも使えますし、10分ほどで都心のどんなところでも連れて行ってくれます。

公共交通機関も非常に便利で質が高いです。

運賃は約2ドル（約160円）。

車内はとてもきれいで安全で、reliable(信頼できる)です。

ただ、Tokyoでは英語が通じにくい。

タクシードライバーや日本人の通行人が案内できるよう、

英語と日本語が併記してある地図を持ち歩くことが必須です。

タクシードライバーさえ英語はほぼ通じません。

地下鉄の日本人の乗客もほぼ英語はしゃべれないと言っていいでしょう。

ただ、ほとんどの地下鉄の駅で、案内表示はkanjiと英語が併記されています。

日本に滞在する際、外国人が必ず知っておかなければならないこと、それは、チップを渡してはいけない、ということです。

みなさんの記憶に残るようにもう一度言います。

チップは絶対に渡してはダメです。

理由としては、日本ではチップを渡すことはinsult(侮辱)とみなされるからです。

もし、日本で日本人にねぎらいの気持ちをこめてチップを渡そうとしても、

断られるはずです。

それはinsult(侮辱)として受け止められてしまいます。

感謝の意を表すつもりでチップを渡そうとしても、日本ではそれはその人をhumiliate(辱めを与える)することになってしまいます。

ただ、タクシードライバーだけは例外です。

ドライバーの運転や対応に感動し、感謝の意を表す意味でチップを渡すということだけはＯＫです。

また、支払い運賃が970円など中途半端な額で、紙幣を渡しても釣り銭額が少ないときは、

釣り銭をもらうのを断るというのもＯＫです。

日本人ならこのようなとき「いい、いい、いい、いい」と言い、足早に去っていきます。

しかし、この場合を除いては、決してチップを渡してはいけません。

日本のビジネス文化には、ある種の“myth(神話)”や、“aura(霊気)”があります。

1960年代や70年代のいわゆる精神主義的な日本人のイメージは、最近は変わってきています。

例えば、いかなる時でも、ネクタイは締めていないといけない、という風潮は近頃はなくなり、

夏の暑い時期にはノーネクタイが失礼ではなくなっています。

ただ、時間に正確でなければならない、という観念は根強く残っており、

日本のビジネスマンは約束時間の5分前には必ず来ています。

また、Business Card(名刺)の扱いについても気をつけなければなりません。

Business Card(名刺)を日本人のビジネスマンから受け取った際は、

まるでダイアモンドの指輪を扱うように丁寧にしまい、

また自分のBusiness Cardも丁寧に渡さなければなりません。

もらった相手の目の前でBusiness Cardを折り曲げたり裏返しにしては絶対にいけません。

そのような行為は、侮辱行為とみなされかねません。

しかし、この時間と名刺の儀礼さえきちんと守れば、

他の面は多少カジュアルでも許容される風潮が今の日本にはあります。

ただ、まだ一部の日本のビジネスマンはstiff(堅物)と言われる人もいます。

また、日本で会社社長やCEO等に面会する機会がある際は、

絶対に足を組まないようにしてください。

オバマ大統領は日本の首相と面会する際、足を組んで話をしていましたが、

ビジネスの場で、特に取締役等の人と話をする時にはこれはご法度です。

失礼すぎますし、西洋では当たり前のことだからいいや、という風にはなりません。

礼儀作法には気をつけるようにしましょう。

ただ、あまり過度になる必要はありません。

Tokyoに来る時期でベストシーズンは、夏以外です。

6、7、8月の東京はできれば避けたい。

この時期の東京は、世界でも最も暑く、brutal(残酷な)です。

8月の東京に比べれば、同時期のアフリカやウガンダのほうがましです。

日本のビジネスマンの特徴として、bow(お辞儀)が挙げられます。

これは初対面の人に敬意を表す意味を持つ大事な習慣です。

先述のオバマ氏も日本の天皇に謁見した際は深々とお辞儀をしていました。

外国人ビジネスマンとして、このお辞儀に対し、どう対応すればよいか。

もちろん、お辞儀し返すことが第一です。

このとき大事なのは、相手のお辞儀を真似るということです。

日本のお辞儀は多くの種類があり、また、それぞれのお辞儀には意味が込められています。

カジュアルな、あいさつ代わりのお辞儀もあれば、

エレベーター等で知らない人が開ボタンを押し続けて待っていてくれた時に軽い感謝の意味でするお辞儀もあります。

また、謝罪の時にもお辞儀をします。

このときには非常に深く頭を垂れます。

また、ホテル等に行った時にも従業員がお辞儀をしてきます。

これは、あなたのservant(使用人)ですよ、という意味を込めたお辞儀になります。

このようなときにはお辞儀をし返してはいけません。

ただの物まねピエロにように思われてしまいます。

ただ、基本的にはお辞儀をされたら返してください。

これは必ず日本のビジネスマンに好印象を与えます。

1日中必要な時に必ずお辞儀をしていれば、気に入られ、

日本語が喋れるただの外国人よりよっぽど厚遇されるはずです。

このようなことに気を付け、日本に来る前に簡単なお辞儀の練習をしておくとよいでしょう。

ただ、過度にならないことも大切です。

あらゆる場でいちいち深いお辞儀をしているのは、滑稽とみられてしまう恐れもあるからです。

日本のビジネスマンとの会議で重要なことは、

何も隠さずすべて話すということ。

日本の会社が外国の会社と契約を結んだりする際は、

非常に時間をかけ、強固な関係をまず結ぼうとします。

外国人にとっては、これは煩わしいと思えるかもしれませんが、

後々困った時に強力な助言者、また協力者となってくれます。

ですから、もし日本の会社との契約に煩わしさを感じた時は、

そこで諦めたりせず、

日本側の長い長い信頼関係の構築までのステップに辛抱強く付き合うことが大切です。

日本の会社には、“Real business gets done outside of the office”(本心のビジネスはオフィスの外で)という信念がある。

つまり、仕事が終わった後、酒を酌み交わし、そこでオフィスでは話しにくいことも話そう、ということである。

ですから、仕事時間内のミーティングのほかに、仕事時間外の「非公式」なミーティングにも出なければ、日本のビジネスマンと信頼関係を築けないということです。

仕事が終わって仲間と夕飯を食べに行く。

そこでは必ずアルコールを飲み、昼間の堅苦しさが崩れ、

あらゆる心情を吐露してくれる。

アフター5の飲み会でのアルコールで、

心から分かり合えるという考え方が日本のビジネスマンの間で根強いのです。

このような場で、ビジネスの議論や交渉のことを持ち出すのがよいかもしれません。

日本は、フランスに似ているところがあります。

充実した生活を送り、美味しいものに舌鼓を打つという願望が強い。

日本には素晴らしい料理とアルコールの文化があります。

酒もビールもウィスキーも、質の高いものが非常に充実している。

我々日本以外の人間が日本に上陸すると、それは、世界でもっとも食文化の豊かな地に着いたということが言えます。

実際、Tokyoはミシュランで星を獲得した料理店が最も多い都市なのであり、

本場フランスを上回っているのです。

どこでランチやディナーを楽しむか、

これは全ての日本のビジネスマンが決断に悩むところなのです。

それほど、美味しいお店がたくさんあります。

多くの日本人は、外国人が日本料理を嫌いであると信じています。

それ故、海外のビジネスマンは、しばしば東京なのにイタリアンやフレンチのレストランで食事をしようと誘われます。

これは、例えば生魚は食べないという我々に対する気遣いなのでしょうが、

この考え方は、最近では違ってきています。

多くの海外からのビジネスマンは、この国独特の、洗練された日本料理、

特にsushiを食べたいと思って日本を訪れています。

ですから、日本のビジネスマンに食事に誘われた際は、

あなたの方から日本食が食べたいと主張してください。

Tokyoは、世界で最も安全な都市です。

犯罪などほとんど発生しません。

午前2時に若い女性が一人で歩いているような都市は、

他のどんな国にも見当たりません。

本当に安全な都市なのです。

ここは世界でも稀に見る洗練された都市です。

エキゾチックで、他の都市にはない魅力があり、神秘的で、近代的。

他のどんな都市より近代的と言っても過言ではないでしょう。

東Tokyoの人々は高度のガジェットやテクノロジーの使用にも慣れています。

日本人は私があった人種の中でもっとも素晴らしい人々です。

彼らは運命を受け入れる民族であり、軽快であり、初めて会う人にはよそよそしくしてしまいますが、

いったん心が通じ合うと、他の国の人間には見られないほどフレンドリーになってくれます。

人との交流をとても大切にする人々です。

是非東ここTokyoで友人を作り、この世界でも最も素晴らしい国で過ごせる喜びを感じ、

ビジネスに励んでください。

※ここではTokyoは日本の首都であるので、日本という国そのものの意味もあります。東京のことだけを示しているのではありません。日本全体を示しています。英語では首都の名前でそのまま国名を表すことがしばしばあります。例えば、英語のニュースの中で、イギリスのことをロンドンと言ったり、アフガニスタンのことをカブールと言ったり、南アフリカのことをヨハネスブルクと言ったりします。

英 the Economist 10月6日　配信分より

この“Doing Business”シリーズはこれまでロシア・モスクワや、ブラジル・ブラジリア等での特集もありましたが、

これだけよく書かれているのは、Tokyoが初めてだと思います。

海外からの人にとって日本がこれほど魅力的だというのは、

なかなか私たち日本人も気付きにくいところであると思います。

震災の原発事故の影響があるのにこれだけ良くリポートしてくれるというのは、

本当に日本という国、そこの都市、そしてそこの人々が魅力的であるからでしょう。

ちなみに、私はチップを差し出されたなら、

侮辱などとは取らずに、素直に受け取りたいです。

もちろんチップを頂くに見合うサービスなど提供できる器はないのですが。

終

wind turbin

2011-10-03T11:02:00.000+09:00

Pod Castで聴こう世界のニュース

これも始めて4年目になってしまいました。
4年間の間にいろいろとありました。
ごっつえぇ感じが終わったり、投稿特報王国が始まったり、
紳にぃが捕まったり。
でもなんとかこれまで続けてこられたのは、
キャシー塚本とサニーさんのおかげです。

で、今回はカナダCBCから、自国カナダのレポート。

“Declining property values around wind firms”

ここカナダでは９００基もの商業用風力発電機を設置しようという動きがある。
しかし、設置予定の地方では、大規模な反対運動がおこっている。
それは、風力発電機が発するノイズ音が原因。
このノイズ音が人体に健康被害を与えるということが懸念されている。
さらに、ここには隠されたもう一つの問題点がある。
風力発電機が多く立っている地区の土地価格の下落である。

CBCの記者が取材した。

８１歳のステファナ・ジョンストンさん。
理想に描いたような自然に囲まれた田舎に住み、
ここを終の棲家としようと考えていた。
しかし、３年前、１８基の風力発電機が家の近くに設置された。
近いものは、家から数百メートルしか離れていない。
風力発電機が設置された直後から、ジョンストンさんは
気持ちの悪いノイズ音のため、眠れない日が続いている。
ジョンストンさん「私はこの家を手放そうとまで考え、
実は２００９年１２月に売りに出したのです。
しかし、誰一人この家を見に来た人さえいません」

CBCの調査によると、ジョンストン氏と同じ問題を抱える人が多くいることがわかった。
風力発電機密集地帯の近くに住む住人が健康被害を訴えている、
しかし、家が売れないという問題である。

「風力発電をやめろ！！風力発電機はいらない！！」
こう叫ぶデモに出くわした。
彼らは風力発電機の増設を直ちに止めるよう訴えていた。
主な理由はもちろん、ノイズ音の健康被害。
風力発電のノイズ音が人体にどのような影響を与えるのかは、
今のところ詳しい研究はなされていない。
そして、発電機付近の土地価格の下落についても、
綿密な調査は行われていない。

政府はこの質問に対して、我々のインタビューを拒否した。
一方、カナダの風力発電協会のロバート・ホーン氏は我々にこう話した。
ホーン氏「米国のデータ、又私自身の調査の結果から、
土地価格の下落と風力発電は関係ありません。
むしろ、風力発電機を設置した地域の土地価格が上昇したという例もあります」

一方、今度は不動産業のブローエン・ブッシュさん。
彼によると、風力発電機の設置の影響で、
誰もそこに住みたいという人がいなくなり、
土地価格が下がっているという。
同じく不動産業のクリス・ルクセンブルクさん。
彼はここで、133機という最も多くの風力発電機があるマレンクトン地区のここ４年間の土地価格の上がり下がりを調査した。
クリス「マレンクトン地区内部では、4年間で全体的に土地価格が下がっている。
ひどい所では、4年間で40％も価格の下がった場所もある。
その上、マーケット上ではさらに価格が下がっている」

さらに悪いことには、この地区での土地購入者には、
風力発電機が設置されているということを事前に伝えなければならないということだ。
これでは余計土地が売れにくくなり、価格も一層下がるという。

CBCの調査によると、カナダの電力会社である、
カナダ・ハイドロ・ディヴェロッパーは、
風力発電のノイズ音に耐えられないという訴えを起こされた地域住民のうち、
少なくとも4人の土地を買い取った。
そしてその土地を数年後にまた売っている。
その際に赤字が出ており、少なくとも5000万円の損失が出ているという。
また今後、発電機のノイズ音に関する地域住民からの更なる訴訟も予想される。

電力会社のスポークスマンは、不動産の値下がりは景気後退によるものと主張する。
しかし、風力発電の問題に詳しいオン・ラフレッド氏は、
風力発電地帯付近に住むのは、やはり危険であると警告する。
オン氏「電力会社が証拠を示してしまっている。
風力発電付近の土地を買い、数年後に大きなマイナスの価格で売っている。
これじゃあ風力発電による健康被害や不動産の値下がりはあるのですよと、
彼らが私たちに伝えていることになる」

81歳のステファナさんの話に戻そう。
彼女は、快眠も、土地を売ることもあきらめてしまっている。
「家の前にはきれいな湖があり、周りは穏やかな木々に囲まれている。
でも、18基もの風力発電に囲まれ、ノイズ音にさらされながら生きるのは、
耐えられないわ」

彼女が老後のためにとコツコツ蓄えてきたお金も、18基の風力発電のせいで、
虚しく存在理由を失うだけだ。

CBC THE WORLD THIS WEEKEND 10月1日配信分より。

東日本大震災以降、世界的に原発に不安を感じる風潮が強まっています。
スイスやドイツでは、原発をなくすことが政府として決定されました。
もちろん日本でもその風潮は強く、この間日比谷で行われた「脱原発集会」なるものに、
うちの会社の馬鹿どもも参加していました。
しかし、脱原発を唱える前に、代替エネルギーの模索をきちんとしなければならない。
それがきちんとできてから初めて脱原発とかを主張してもいいと思うのですが、
ただ理想だけを口にするだけで、現実的な試算をできているという人が、
スイスやドイツ、また脱原発集会に参加した人の中にどれだけいるかというのが問題です。
一人もいないのでしょう。
今のところ、代替エネルギーとして、特にクリーンであるとして、
ソーラーパワーや地熱発電、風力発電等があげられると思いますが、
風力発電については、すでにご紹介したとおり、健康被害の恐れがある。
ソーラー発電も、現段階では発電効率も小さく、価格も非常に高いため、
まだ原発に代わるエネルギー源とはなり得ない。
地熱発電についても、日本では国立公園等が地熱地帯の大部分を占め、
発電設備を設置できない。
また、宇宙太陽光発電というのもありますが、最近やっと京都大学が本格的な実験装置を開発したところで、
実用化はまだまだ先。
このような現実を見て物を言う、物事を決める必要があると思います。
民主党の鳩管政権のように、現実を見ずに口当たりのいいことばかり言ってるのではだめなんです。
米軍基地の沖縄からの移転、中3まで毎月26000円の子供手当、高速道路無料、
現実味のないこれらの政策はどれ一つ実現しませんでした。
原発についても、落ち着いて冷静に現実を見て考え、
じっくりと多くの有識者間での話し合いのうえ、どうするか決めていくべきでしょう。
現実を見れない国に未来はありません。
このことを全国民が肝に銘じておく必要があるでしょう。

ちなみに風力発電が世界で一番盛んにおこなわれている国はシナだそうです。
あっこの国民はみんな頭おかしくなってるんでしょうね。

Russia - a country of racism and discrimination

2011-10-03T10:41:00.000+09:00

Pod Castで聴こう世界のニュース

これも始めて4年目になってしまいました。
4年間の間にいろいろとありました。

で、今回はロシアの記事。

来年で任期が切れるロシアの現大統領、ドミトリー・メドベージェフ。
まだ一期目の彼は、現行のロシアの憲法では、来年の大統領選に立候補できるが、
彼は立候補しない意思を示した。
代わりに次期大統領最有力候補となっているのが、現ロシア首相であるウラジミール・プーチン氏。
メドベージェフ氏が3年前に大統領になる前、彼は8年間ロシアの大統領でした。
私がまだ大学生の時、彼はロシアの大統領として高い支持率のもと、ロシアを指揮していました。
対外強硬路線を維持してきたプーチン氏に対し、外交では融和的な政策をとってきたとされるメドベージェフ。
しかし、メドベージェフが本当に融和的だったのか？と思わされる風潮がロシア国内にあるようです。

カナダCBCからのリポート。

“Make Russia Less Open and more intolerant”

先週、ロシアではプーチン首相が次期大統領選への立候補を表明した。
彼がふたたび大統領になることにより、ロシアがふたたび閉鎖的な、対外強硬路線的な国に戻ってしまうとの懸念がささやかれる。

そんなロシアではこのほど、差別をうけ、しばしば社会で孤立する人々を支援しようという政策が注目を集めている。
そのような人々とは、いわゆる「混血2世」のことである。

CBCの記者がロシアの首都モスクワで取材をした。

ここのチャリティ施設には20人ほどの子供たちが遊んでいる。
鼻水たらした子がかけっこしたり、歌ったり。
どこでも見られるよくある子供たちの姿だ。
しかし、注意深く観察すると、おやっと思う。
ほとんど白人しか見ることのないロシアで、ここの子どもたちはみな肌の色が黒い。
そして、その親は、ほとんど母親であるが、白い肌の白人なのである。
あるロシア人の母親「5年前からこのチャリティに参加するようになりました。
ここではどの子どもも肌の色が黒い。
私の子と同じなのです。
そしてここの子供たちの両親たちはみな私と同じ問題を抱えていらっしゃる」

その問題とは、racism and discrimination（人種偏見と差別）である。
インタビューに答えてくれた先ほどの白人の母親の夫は、アフリカ出身の黒人なのである。
さっきのロシア人の母親「息子が6年生になる時、学校を追い出されたんです。
理由は、黒人ということで先生に気に入られなかったから。
ダンスがとっても上手な息子なんです。成績も問題ありませんでした。
しかし、学校に行けなくなった。
そして、他の学校も私の息子を受け入れてくれなかった。
ここのチャリティ施設に頼るしかなかったんです」

それでは、なぜ他の学校が彼を受け入れてくれなかったのか。
ロシアの首都モスクワには１７００万人の人がおり、数千もの私立学校もある。
先ほどの母親によると、理由はこういうことだという。
さっきのロシア人母親「ある学校の校長が、ここのチャリティ施設に行くように言ったんです。
彼は私の息子を見て言いました。
この子はブラックですかと。
この子の父親はアフリカ人ですかと。
そして私にあなたはこの子の母親ですかと尋ねてきました。
私はそうですと言いました。
すると校長は、思った通りだ、と。
あなたの息子はチョコレートだと言いました。
黒人は学校が受け入れないということなのです。
悲しいながら、racism(人種偏見)が強いということが今のロシアの現状なのです。
ロシア人はロシア人のことしか受け入れてくれない。
歴史的に見て、ロシアは閉鎖された国なのです。
ロシアはロシア人の手によって歴史を作ってきたからでしょう」

自身もロシア人である彼女は、小さい頃からロシア人は外国人嫌いの閉鎖的な人間であると知っていた。
そして、彼女の息子は肌が黒い。
十代半ばにさしかかった息子の将来を彼女は不安に感じている。
「ロシアではスキンヘッドの男が多い。
そのような男たちは、ロシア人の子供たちには何もしない。
しかし、年長の肌の黒い子供を見つけると、殴ったり蹴ったりする。
うちの息子もそんな目に遭ってしまうのではないかと不安なんです」

彼女はロシアの教会の人間にも訴えた。
racism(人種偏見・差別)は誤っているというメッセージをロシア国民に伝えてほしいと頼んだ。
しかし彼女は協会にさえ断られた。
「黒人は我々の子供ではない」と言われて…

しかし彼女はこのチャリティを見つけた。
ここで肌の黒い自分の息子が楽しく他の子供たちと遊んでいる。
この施設はさらに、有色人種の子やその親たちに、
安全な遊び場やイベントの開催を提供している。
アリシア・アランさんは、ここで働くスタッフ。
ロシア以外の国の教会からの支援で働いている。
アリシア・アラン「ここでは事情のある子供たちが楽しく遊び、
触れ合い、情報交換をすることができる」

しかし、この施設ではまだ仲間の輪になかなか入れない子もいる。
１７歳のハダマ・ウダイェイェブナさんはその一人である。
彼女は肌の色でいじめや虐待を受けた。
ハダマ・ウダイェイェブナさん「ある時電車に乗ったら、
みろ、黒人がいるぞ、と大勢の人に指を差された。
みんなロシア人だった」
しかし、そんなハダマ・ウダイェイェブナさんもここの施設に来てから、
心の落ち着きを取り戻しつつある。
彼女はスマイルを浮かべこう言った。
「将来歌手になりたいんです」
そしてきれいな歌声を披露してくれた。
彼女は他にもバイオリンやピアノを習い、
ダンスのトレーニングもしている。
彼女は将来的にヨーロッパへ行きそこで活躍していという夢を持っている。

他にも多くのracism（人種偏見）による差別を受ける子供がロシア中に大勢いる。
そんな子供たちがみな未来に希望を持てる国になってほしいと、
このチャリティ施設のスタッフたちは願っている。

CBC the World This Weekend １０月１日配信分より。

外交だけでなく、国内でも白人以外には厳しい態度を取ろうという風潮がロシアにはあるようですね。
閉鎖的と言われる日本でも、ウィッキーがズームン朝に出たりボビーオロゴンやその子供たちがメディアで活躍したり、
ムルアカが注目を集めるなど、
日本人は黒人には比較的やさしい国民であると思います。
来年のロシア大統領選でプーチン氏が当選することは確実とみられていますが、
そうなれば、彼は最長１２年間ロシアの大統領として君臨する可能性があります。
メドベージェフ現大統領より強硬的な彼が１２年もロシアのトップの座に居座るとなると、
またややこしいことになりそうですね。
ロシア国内での人種差別はより厳しいものになるでしょう。
また、日本にとって、今の時点で面倒くさいシナや南朝鮮以上にロシアは面倒くさい存在になるかもしれません。
北方領土問題では、より強硬的な態度をとってくるでしょう。
そうなる前に、日本の政治家が外交政策をしっかり持ち、
毅然とした対応で海外との交渉に当たるようになれることが必要でしょう。

癌

2011-10-03T10:39:00.000+09:00

podcastのニュース

英BBC News Podから

'Cancer Patients Increasing Worldwide'

ガン治療にかんする技術は近年飛躍的に向上した。
しかし、ガン研究ファンドは、世界的にみて、この病気の拡散が止まらないと指摘している。
ここ十年で、ガン患者が20パーセント増えたという報告もある。
これは、1200万人が毎年ガンになるという計算だ。
上述のファンドの医療科学アドバイザーであるワイズマン教授がBBCの取材に応じた。

ワイズマン教授｢その通りです。
ガン研究にかんする技術は毎年向上しているにもかかわらす゛、ガン患者は増え続けている。
これは、ガンにつながる慢性的な病気にかかることが多くなっていることも理由であるが、
何よりも生活習慣が変わったことが原因だ。
例えば、女性の乳癌の増かは、肥満やアルコール摂取量の増加が主な原因となっている。
これは先進国に限ったことではない。
世界的な潮流だ｣
記者｢つまり、新興国や発展途上国でもということて?｣
ワイズマン教授｢その通り。
新興国や発展途上国が欧米化していくにつれ、
ガンやそれに関連する病気、例えば心臓病、肥満、糖尿病も増えていく。
私たちは国連とも協力し、そのような国の政府を通し、国民に生活習慣を改めるよう勧告する活動を行っている。
我々の住む英国では、そのような勧告が国民の間に行き渡っていると思うが、他の多くの国ではまだまだだ。
このことを国民に周知できるよう、各国政府は行動をきちんととってほしい｣

News Pod September 9 配信分より

悪い生活習慣がガンを引き起こすのは日本でも多くの人が知っていると思いますが、毎年1200万人ものガン患者が生まれてしまっているってことは知らなかったすね。
病気になってから治すという｢治療医学｣より、初めから病気にならないようにするという、日本では昔から当たり前のこととして考えられてきた｢予防医学｣の大切さにようやく欧米化も気付いてしまったということでしょうか。
とりあえず皆さんガンにならへんよう注意したって下さい

自殺率世界一位の国は・・・

2011-10-03T10:38:00.000+09:00

英BBC Pod Castより。

'South Korea - a nation with the highest suicide rate'

南朝鮮での自殺率の急激な増加が問題になっている。
10年前に比べ、2倍になっているとの報告もある。
アナリストによると、南朝鮮では若者が簡単に命を絶つ傾向が際立っていると言う。
既にこの国の自殺率は世界一となっている。
南朝鮮政府はこの傾向を止めようと手を尽くしている。

BBCのリポーターが首都のソールで取材した

統計によると、平成21年には、一日に40人が自殺していた、ここ南朝鮮。
10年前の2倍の数字である。
1989年に比べると実に5倍の数字となる。
なぜ南朝鮮で現在これだけ自殺率が高いのか??????
10年前のアジア経済危機以降、南朝鮮の平均経済成長率は、7%。
日本海を隔てた隣国、日本での自殺の動機の多くが仕事の喪失であるのと対照的に、南朝鮮ではリストラ等はそう多くない。
アナリストたちは、南朝鮮での自殺者のうち、多くを占める若者に注目する。
南朝鮮の若者は、インターネット上で'suicide group'(自殺サークル)なるものを結成する。
これが若者自殺を刺激する一因とみる関係者もいる。

今年初め、南朝鮮議会は自殺を抑制する責任を政府により大きく追わせる法律を成立させた。
それ以降、自殺抑制のための様々な策がとられてきた。
飛び込み自殺の多い橋梁に'emergency phone'(かけると心の相談室等につながる電話)を設置したり、国立の自殺予防センターを設立したり。
これらが効果を上げるかどうかはまだわからない。

BBC Global News 9月5日配信分より

経済の面やエンターテイメントの面で躍進しているように見える南朝鮮。
しかしやはりその一方で光の当たらない、隠したい陰の部分は存在する。
以前南朝鮮ポップスターが低賃金で奴隷のように働かされてる記事を載せましたが、ここでも同じような闇の状況が存在する。
フジも寒流放送するのはええねんけどこういうことも一緒にきちんと流さなあかんがな。

ちなみに、南朝鮮とは、所謂寒国のことっす

2011-08-31T00:08:00.001+09:00

'international day of the disappeared '

英Global News のPod Castから。

今日8月30日は、international day of the disappeared(消えた人のための日)であるという。
混沌が続く世界情勢の中、多くの人々が誘拐などで消息不明となり、
残された家族は、めぼしい情報もなく、
ただ消えた身内が戻ってくるのを待つしかない。
約47年におよび内紛等の混乱が続くコロンビア。
ここでも毎年多くの人が理由もわからないまま「消えて」しまっている。
そして残された人々はほとんど情報を得ることはない。
BBCの記者がコロンビアで取材を行った。

あるデパートメントストア。
サンドラという女性と彼女の子供がここで情報を得るために待っている。
もう3年も。
それは2008年10月のことでした。
夫はいつも通り仕事に出かけ、そのまま消えてしまいました。

サンドラの夫は、コロンビア陸軍の兵隊であった。
彼は反政府集団に人質としてさらわれてしまったのだと思っている。
しかし彼女は何の情報も得られず、
またコロンビア陸軍も彼女に何の情報も与えない。
というより、与えられない。

そして今日、国際赤十字の職員、ラビエイさんがサンドラを助けるためにやってきた。
しかし、サンドラのようなケースの人は、数えきれないほどいるという。
ラビエイ「サンドラのような人は世界に無数にいる。
何万という家族が、紛争などにより身内の行方が分からないという状態に陥っている。
この流れを止めることさえも難しい」

サンドラの夫は、コロンビア政府によって正式に認められた
57万人に及ぶ行方不明者の一人となる。
そして、国中に散在する墓から行方不明者の遺体が見つかるということがよく起こる。

ある国際赤十字の職員は話す。
職員「紛争等により、行方不明者は毎日のように増える。
そして、名の誰だかわからない遺体も毎日のように発見され、
本部に報告が上がる。
そのような遺体のDNA鑑定を行う。
数は増えるばかり。
24時間働いている。忙殺されそうだ。

数百の家族には、あなた方の身内は亡くなったことが確認されたと伝えた。
しかし、他の数千の家族には、ひとかけらの情報さえ伝えることもできない状態だ。
遺体が見つかるケースはまだいいほうだ。
遺体が反政府勢力等の手により消し去られることもある。
そうなると、どうしようもない」

サンドラの話に戻る。
彼女には夫に関していまだ何の情報もない。
このような状況は何よりもつらいという。
夫の遺体が見つかったというものでもいいから、
何か情報が欲しいという。
サンドラ「もしまた夫に会えたなら、
あなたをどれだけ愛しているかということを伝えたい。
彼は私の夫であると同時に、私のことを心から理解してくれる親友でした。
そのためなら私は何でもします。
彼に生きていてほしい。
ただもしもう亡くなってしまっていたとしても、
それでもいいから彼に会いたい」

夫がいなくなってから3年。いまだに何の情報も得られないでいるサンドラによる、
孤独な夫の捜索は続く。
彼女だけでなく、彼女の息子も、
そして他の多くの身内を失ったコロンビアの人にとって、
limbo of uncertainty (何も確実にならない辺土)の状態は続く。

Global News August 30 配信分より

サッカー

2011-07-18T11:29:00.000+09:00

女子サッカーワールドカップは日本の優勝で幕を閉じた。
決勝で、これまで2度のワールドカップ優勝を果たしていた米国に対する日本。
最後はペナルティキックにもつれ込み、延長戦を含め2時間もの激闘を日本が制した。
これまでの3週間のすべての試合同様、決勝も手に汗握る展開であった。
女子サッカーワールドカップも様々な利益をもたらすと期待されている。

CBCの記者がフランクフルトで取材をした。

実況アナウンサー「熊谷のシュートが決まった!!
優勝は日本です!!彼女たちは世界のサッカー界の記録を塗り替えた!!」
すでに世界のサッカー界の強豪であった、日本女子サッカー選手たち。
彼女たちは遂に世界で最高の名誉を手に入れた。

澤穂希選手が延長戦後半残り3分で同点ゴールをたたき出し、
ＰＫ戦にもつれ込んだ。

澤選手は、2時間にも及ぶ死闘を制し、この栄誉にチームメイトと酔いしれている。
他の試合以上に決勝は手に汗握るものであったし、

女子サッカーもここまでのレベルまで来たのかということを我々は感じさせられる。
これまでは大量の得点差で試合が終わるということはよくあった。
前回の女子ワールドカップでは、ドイツvsアルゼンチンの試合で11-0で終わるという波乱のような試合も見られたし、
前回ワールドカップ出場さえ果たせなかったフランスが、今回は準決勝まで進出した。

決勝を見るためにカナダからフランクフルトに足を運んだ、メアリー氏はこう話す。
「米国では、このワールドカップで、女子サッカーファンの層がとても厚くなったわ。
ほら、女子だけでなく男子も多く観衆にいるし、
学生サッカーチームメンバーもたくさんいるわ。
少し前なら考えられなかったことよ。
これからもっと気軽に女子サッカーを見に行こうという人が増えると思うわ」

ホストネイションであるドイツは日本に敗れ、決勝へ進むことはできなかった。
しあし、現地のドイツの人は、ちょっと悔しいけれど、
ワールドカップを最後までエンジョイしようという雰囲気が感じられる。
あるドイツ人おばはん「負けたのはしょうがない、そのことはもうオーケーだ。
今は他国のサッカーを見て、そこから我々が学ぼう」

2015年、次回の女子ワールドカップ開催国はカナダ。
今回より参加国が8つ増える。
それまでに女子サッカーの技術・魅力とも大いに上がっていることであろう。

(カナダ　CBC The World This Weekendより)

決勝終了後、2時間後にはＣＢＣのこのニュースがPod Castで配信されていました。
日本の優勝のことを大きくクローズアップしている内容ではありませんでしたが、
女子サッカーが注目を集め、これから伸びていくだろうというリポートに、
日本でなく世界的に女子サッカーへの期待が大きくなっているということをうかがい知ることのできるニュースであったと思います。
他にもTIMEやWall Street Journal、The New York Timesなど(いずれも電子版)が、
なでしこJapan優勝の記事をトップに大きく載せています。
サッカー界・スポーツ界にとどまらず、日本の経済、メディア、そして被災地に
大きな喜びをもたらす快挙であったと思います。

ちなみに、今朝は早朝に起きて家族3人でＴＶで優勝の瞬間を見ていました。
ほまれの同点ゴールや厚いぞ熊谷のPK成功の場面も印象深かったのですが、
やはり何よりも感動的だったのは、試合開始前おの国歌が流れている場面。
日の丸を背負い、すべての選手たちが君が代を聴きながら目を閉じ、胸に手を当てていました。
試合中のアグレッシヴさより、この時の選手たちのオーラに圧倒されてしまうような感じでした。

日の丸を胸に「1番」を獲得した選手たち、そして関係者の皆さんを、本当に祝福したいですね。

Slave Contract

2011-06-15T06:54:00.000+09:00

英国BBC Global News　Pod Cast より。

‘the darker side of Korean pop stars’

ヨーロッパで初めてのコリアンポップミュージックのコンサートが最近催された。

チケットはソールドアウト。

聴衆は再びの開催を求め、興行側は、次回のコンサートを計画している。

既にアジアで一世を風靡している’K-POP’。

これは南朝鮮(韓国)ブームの最前線である。

南朝鮮(韓国)のミュージック、ドラマや映画は今や多くの国で受け入れられている。

しかしながら、このK-POPの勢いの陰には、

なかなか語られることのない、「苦しみ」が潜んでいる。

BBCの記者が首都ソウルで取材した。

チップ？何のチップ？コンピュータの集積回路のチップ？

それが南朝鮮(韓国)のイメージ？

そんなのもはや古いっすよ。

南朝鮮(韓国)の最新の輸出といえば、ポップスター。

さまざまなK-POPグループが、南朝鮮(韓国)のサッカーワールドカップスタジアムを

満員の聴衆で埋め尽くす。

日本やアメリカのアーティストさえも凌ぐ勢い。

今年初め、南朝鮮(韓国)の人気ポップアイドル、レイさんは、

米国国務長官のヒラリー・クリントンやアップルCEOスティーブ・ジョブス氏を抑え、

米TIMEマガジンに2011年の最も影響力のある人物として、読者に投票された。

そして先週、ついにK-POPがヨーロッパに進出した。

欧州初のK-POPコンサートはパリで行われた。

しかし、この輝かしい躍進の陰に、K-POP産業が隠したい、

darker side(隠された闇)がある。

レインボウ。

7人組のPOPグループ。

皆があこがれる、アイドルの頂点に上り詰めた彼女たち。

しかし、実は、彼女らの親たちは、心を痛めている。

それは、彼女たちの給料の低さに、である。

彼女らの所属事務所は、給料について、詳しい交渉をしようとしてくれない。

K-POP産業の闇であり、弱点。

それは、アイドルたちとの契約が、いわゆる’Slave Contract’(奴隷契約)によって

成り立っているということ。

大した報酬もなしに、若い｢訓練生｣たちに、長期間契約を結ばせる。

ここ数年、この「闇」に目をそむけることのできない、

法廷判決や、南朝鮮(韓国)公正取引委員会が動きを見せている。

南朝鮮のEntertainment Minister(興行大臣?)のイム氏はこう語る。

イム氏「ここ最近、この傾向は変わってきている。

いくつかの法廷での判決や公正取引委員会の勧告などを受け、

所属事務所がアイドルたちに、活動に見合った報酬を払おうという動きが出てきている」

しかし、彼の発言もむなしく響くのみ。

実際には何も変わっていない。

K-POPバンドのプロデュースには、多額の金がかかるのが一つの理由。

何年にもわたるダンスや歌の訓練、コスチューム、PR活動、現地での滞在費等。

そして、もうひとつの闇の存在が問題をよりややこしくする。

音楽配信業界に勤めるチョウ氏はこう語る。

チョウ氏「K-POPグループの報酬についてなのですが、

これがここ南朝鮮(韓国)では危機的と言えるほど大変なことになっている。

もちろん報酬額はグループメンバーには決められず、配信会社が決めるのでもなければ、

プロデューサーが決めるのでもない。

それは、コリアミュージック業界のカルテルによりきめられているのが現状なのです。

このカルテルのせいで、アイドルグループへの報酬がどんどん下がっていく。

ほんの少しの金額でも落としたがるのが、カルテルでの取り決め。

K-POPミュージックは、アジアを超え、世界中に広まろうとしている。

それは確かなこと。

しかし、彼らの報酬・給料の悲惨な状況は語られることなく、ファンたちは彼らに声援を送り続ける」

南朝鮮(韓国)政府がこのような状況でもK-POPの海外進出を推し進める背景には、

やはりそこにも金が絡んでいる。

昨年、K-POPによる南朝鮮(韓国)の収入は、20億ポンド(約2600億円)。

海外でのK-POPによる収益伸び率は160%。

K-POPがこのまま人気アイドルグループの隆盛が続くのか、

それとも「奴隷契約」の問題が表ざたになり深刻化し、彼らが消えていくのか、

われわれは知る由もない。

(BBC Global News 6月14日配信分より)

kamikaze pensioners

2011-06-01T09:01:00.000+09:00

再び震災関連ニュース。

BBC Global Newsから。

'kamikaze pensioners'

200人以上の日本のpensioners(年金生活者)たちが、

福島原発での危険な作業に立ち上がろうとしている。

彼らは皆60歳を超えた、熟練した原発作業のエンジニアたち。

彼らは言う。

未来のある若い者たちが原発で死の危険性もある放射能汚染の被害に遭ってはならないと。

東京でBBCの記者が取材した。

ヤステル・山田氏。彼が今テレビ界の注目を集める。

彼は決心した。福島の原発での危険な状況をただメディアを通して見ているだけではいけないと。

72歳の彼は、福島原発での危険な作業に従事することにしたのだ。

記者「ここにたくさん紙が積んでありますね」

ヤステル「FAXとE-mailです」

ここ数週間、ヤステルは昔の同僚にコンタクトを取っていた。

これまで、200人以上の同僚が、skilled-veterans' core(熟練ベテラン集団)プロジェクトに

加わることに同意した。

福島原発で働く若い作業員に代わり、ヤステル集団が作業をするというプロジェクトだ。

記者「なぜ若い作業員でなく、あなたがたのようなベテラン作業員が必要だと？」

ヤステル「なぜなら、年を取った人間ほど、放射能汚染の影響を受けにくいからだ。

私はもう72歳。あと13～15年ほどしか生きられないであろう。放射能のせいで癌になったとしても、

私は後残り少ない命。一方若者は、がんになるとまだ長い人生が台無しになってしまう可能性がある」

記者「ほんとに勇敢な方だ。あなたは、kamikaze pensionersですか？(pensioners=年金生活者)

これはkamikazeミッションじゃないですか」

ヤステル「いやいや、我々はkamikazeではない。kamikazeというのは、自分の命を捨てる覚悟のできた人間たちだ。kamikazeは、死の危険を恐れず国を守るため、飛び立っていった。しかし我々は、戻ってくる。我々は、使命を遂げなければならない。しかし、死ぬつもりはない」

ヤステル集団の強い意志は、日本を守るという決意から発している。

彼らの世代で、日本が強力な経済国家となった。

彼らはこれまで原発のベネフィットを享受してきた。

電車が動く、電気を使える、快適な生活を送れるのは、原発のおかげであった。

政府は、ヤステルたちの申し入れをに対し、真剣に検討するとしている。

福島原発をシャットダウンするのは早くて1月、石棺化するのは数年かかると言われている。

一方こちらは、被災地のある喫茶店。

ミチオ・イトウ氏が、原発作業員らにコーヒーを振舞う。

イトウ氏も年金生活者であり、別のプロジェクトを推進している。

彼は、元々原発エンジニアではない。

教師をやっていた。

イトウ氏「わたしは別に特別なことをしているとは思はない。多くの人が私と同じ気持ちになっていると思う。問題は、実行に移せるか、それともただ指をくわえて見ているだけか。もちろん、実行に移すには、ガッツが要る。しかしそうすることによって得られるものは計り知れないほど大きい」

山田氏の話に戻る。彼は、かつて原発で働いていた時に着ていた作業着に袖を通した。

まだサイズはあっているそうだ。

ヤステル集団は、今、政府からの返答を待っている。

「最後のミッション」を始めるために。

（英BBC Global News 5月31日配信分より）

butterfly

2011-05-31T10:47:00.001+09:00

BBC Global News May 30th より

メスのちょうちょが、オスに気づかれたくないとき、

羽を閉じるということを、日本の研究者が発見した。

多くのメスのちょうちょにとって、交尾は1度きりのもの。

それ故に、オスのちょうちょを選ぶ際は、生物学的本能として、

自分に合ったパートナーを見つけたい。

オスからむやみに目をつけられるのを避けるために、メスがどうしているか。

単純なことである。

羽を閉じるのである。

日本の研究者は、実際にちょうを使い、実験をした。

すでに交尾を終えたメスに、繁殖期のオスを近づけてみる。

すると、メスのちょうは羽を閉じた。

逆に、まだ交尾をしていないメスにオスのちょうを近づけると、

羽を広げ、かつオスに気づかれやすいよう、羽を強調するのであった。

メスのちょうはこのようにして、オスを避け、生物学的に生き延びてきたと思われる。

（BBC global news 5月30日配信分より）

久々に日本について地震以外の明るい話題が放送されたので、

載せてみました。

Japan's Crisis Bolsters Its Military

2011-04-06T23:28:00.000+09:00

米THE WALL STREET JOURNAL より

Japan's Crisis Bolsters Its Military

オリーブ色の迷彩服に身を包んだ数多くsoldiers(軍人つまり、自衛隊の隊員)たちが、先月の地震と津波で壊滅的被害を受けた陸前高田市郊外で、犠牲者の救出活動を続けている。

Military Helicopters(軍事用ヘリ)で、海上の波にさらわれた犠牲者の捜索をし、付近の避難所では、soliders（軍人＝隊員）たちが水の配給を行い、避難所の人たちの衣類を洗う作業まで行う。

これは、第二次世界大戦以来、日本における最大のmilitary mission(軍事作戦)であり、24万人のsoldiers(軍人＝隊員)のうち、実に10万6千人が地震と津波の復興支援活動に携わっている。

今回の活動は日本のmilitary(軍隊＝自衛隊)のさらなる活躍の場拡大につながる可能性を秘める。

復興支援活動が成功裡に終われば、国際的舞台での今より広い範囲での活躍も、国民が受け入れやすくなるかもしれない。

しかしもちろんもし復興支援活動が散々たる結果に終わってしまえば、military(軍隊＝自衛隊)への支持もガタ落ちしてしまうのだが。

第二次世界大戦後に創設された、the Self Defence Forces(自衛隊)は、戦争放棄を謳う日本の憲法により、その活動・義務を大きく制限されている。

自衛隊員は、イラクでの学校建設など、多くの国際支援活動にも携わってきたが、彼らの活動は、self-defence(自衛)もしくは災害時の救援活動に限られており、多くの日本人は自衛隊の活動範囲が国内外で拡張することには慎重な考えを持っている。

日本以外では違和感のあることだが、日本のsoldiers(軍人＝隊員)たちは公衆の場で軍服を着ることはない。

政治家たちも、演説等でarmy(軍隊)やnavy(軍隊)といった言葉を使うことを避けてきた。

戦後の防衛庁が防衛省に格上げされたのも、ほんの4年前、平成19年のことであった。

しかし、3月11日の大地震と多津波に日本が揺れた後、彼らの役割は計り知れないほど貴重となり、一般国民の目に触れる機会も格段に増えている。

迷彩服に身を包んだsoldiers(軍人＝隊員)たちが、がれきの中から生存者を捜索している姿をメディアが大々的に放映している。

自衛隊の軍事用ヘリが福島第一原発に水を注入し、避難所では水や食料の避難民絵の配給に奮闘している。

ワシントンの国際戦略研究機関の日本研究員であるマイケル・グリーン氏は、「the SDF(自衛隊)は、災害時において究極にその実力を発揮する」と述べる。

これに対し、政治家たちは複雑な気持ちを抱いている模様で、また、自衛隊に助けられてばかりのTEPCO(東電)の役員たちは非難にさらされている。

SDF(自衛隊)が、長期にわたる復興支援活動及び原発対応活動を継続できるかどうかは、不透明である。

自衛隊のオオリキリョウイチ統幕は、自衛隊は現在ぎりぎりのラインで活動している、と先週述べた。

また、政府高官の中には、自衛隊員は厳しい試練の中にいると話す者もいる。

自衛隊のスポークスマンであるコウノテツヤ氏は「自衛隊員の士気は高いが、彼らも結局は人間であり、かなり疲労している」と話す。

また、自衛隊員たちがシフトで交代勤務ができるようにするプランも考えていると彼は話してくれた。

政府高官の中には、自衛隊員を東北震災の復興支援に充てることは、国家防衛のための軍備や人員の不足につながり、日本をvulnerable(無防備)な状態にしてしまうと、懸念を表す者もいる。

総実研究所のタダユキオ氏は、自衛隊はここ最近、評価を得ていると話す。

またしかし、震災の救援活動が必ずしもスムーズにいかないリスクもあるとも述べる。

日本のmilitary(軍隊＝自衛隊)は、災害の度に国民からの評価を上げてきた。

平成7年の阪神大震災の後には、自衛隊がより信頼性を高め、災害時にスムーズに被災地での活動を始められるよう、政府が改正に踏み切った。

これは官僚的な感覚とルールに取りつかれていたことにより、自衛隊を被災地に素早く派遣する判断を遅らせてしまい、自衛隊の救援活動がもっと早く始まっていれば命を失うことのなかった数千人の市民を殺した、村山内閣の反省のもとにたっている。

それ以来、防衛省は、自衛隊員が支援活動や遭難者等の救助活動を行っているポスターを市街地等に貼り付け、自衛隊のメインの活動は災害時の救助活動であるということをアピールするようになってきている。

最近は、North Korea(北朝鮮)や中国から攻撃を受けるかもしれないという脅威論に伴い、自衛隊の役割について、本来の国防に重点を置くべきだとの議論が高まってきている。

一方米国も、日本がアジア地域の安全保障政策についてもっと重要な役割を果たしていくべきだとの呼びかけを行ってきている。

しかしballistic missile(弾道ミサイル)防衛構想やその他にも最先端兵器により国防強化政策を図っており、さらにここ20年緊縮財政が続く日本としては、アジア地域への兵士や一般兵器の配置を行うのに、躊躇せざるを得ない状況となっているのは確かだ。

先ほどの日本政策研究院のグリーン氏は、今回のような災害時の救援活動で自衛隊が成功裡に活躍することで、自衛隊が米軍との共同演習を含めたより大きな役目を国際社会で果たすことが可能になるであろうと指摘する。

中国に世界2位の経済大国の座を明け渡した日本がいま、国際社会で大きな役割を果たすのなら、自衛隊の役割強化しかないとも話し、また、今回の地震により、日本の政治家が自衛隊の縮小や防衛予算の削減をするのは難しくなるだろうとも彼は予測している。

これまでのところ、自衛隊に対する支持は、津波の被害の大きかった地域でより高いように見える。

仙台の南、山本町の沿岸にすむオオタトシさん(56歳)は、地震と津波の数日後には、被害にあった街に駆け付けた疲労困ぱいながらも奮闘する男女ともにいる自衛隊員の姿に驚き、かつ印象付けられたという。

「自衛隊の人を見たのはこれが初めてだ」役場の駐車場に止まれたジープや重機器を見ながら彼はつぶやいた。「隊員さんたちはいきなり現れたような感じじゃった」

陸前高田市には、地震と津波のあった翌日の太陽が昇る前には多くの自衛隊第九部隊からの隊員が到着し、昇った後にはもう犠牲者の捜索・救出活動や飲料・食糧の配給活動に従事していた。

技術部隊の隊員は、ブルドーザーや水圧掘削機、その他重機器を使って道路のガレキ撤去作業を行っていた。

隊員たちは学校の校庭やその他市のあちこちにに設置したオリーブ迷彩柄のテントに生活し、軍事用輸送車は救援物資を運ぶのやがれきの撤去作業のため、市の至る所で活躍している。

隊員たちは被災地で生活用水を供給し、仮設の風呂を設置している。

避難所の人たちが入浴している際、隊員たちは彼らの服を洗濯している。

陸前高田市の高校生、タカハシユウマ君は、彼の友人のうち何人かは高校卒業後、自衛隊に志願しようと考えているのだと教えてくれた。

「前までは自衛隊って戦争のためにあるんだと思ってた。でも違うんだね。自衛隊の人はここにきてくれて、僕たちのことを助けてくれるんだ」

WALL STREET JOURNAL 4月2日　配信分より

自衛隊のことをかつて「暴力装置」と呼んだのは、民主党の仙石元官房長官です。

彼が今の震災における自衛隊の活動をみたらどう思うのでしょうか。また、このウォールストリートジャーナルの記事をもし読んだらどう言うのでしょうか。

欧米等の先進国は言うまでもなく、アジアやアフリカ、南米諸国など、MILITARYを持ち国の防衛や災害対応の任務に就かせるのは当然のこと。

今回の地震での活躍により脚光を浴びている形の自衛隊ですが、それがなぜ国防や国際舞台での活動が制限されているのか、海外のメディアとしては違和感を持っているようっすね。

これはGHQや当時のソ連等が中心になって、法律の専門家もほとんどいない中、短期間で作り上げて日本に押し付けた現憲法が原因なのですが。

これにより本来日本に絶対に必要なはずの自衛隊の評判は良くなく、またその本来の役割も大きく制限されてきました。

今回の震災での活躍により、その評価や役割も変わることになるかもしれないっすね。

Japan's Disaster - A　crisis of leadership, too

2011-03-26T18:43:00.000+09:00

英The Economist Print版から。

Japan's Disaster - A　crisis of leadership, too

The many-headed catastrophe points to deeper-seated problems in governing Japan （次々と起こる困難により、日本の統制管理における根の深い問題が浮き彫りになった）

数十万もの日本の一般市民の生活が地震、津波、火事、そして日に日に深刻になっている核(原子力発電所)の恐怖により一変してしまった。
世界中の人々が日本の動きに注目しているが、何より震災の生存者の落ち着いた行動―stoicism(忍耐・我慢)という言葉がふさわしいのだろう―に驚嘆させられている。
市民が先導する震災への不休不眠の対応はしばしば見られるが、不便をこうむっていることに対する不満等が聞かれることはほとんどない。
今、被災者の方の懸念は、水や食料、燃料などの不足から生じる不都合ではなく、自分たちの町を再建できるかどうかに向いている。

stoicism(忍耐・我慢)を貫くことは、どんな運命をも受け入れるという、なかなか真似をすることのできない生き方である。
また、全く知識がないのに何かの機械の操作を行おうとするときにもそれは発揮される。
そして、そんなstoicismを備えている日本人は、自然が時々起こす天災に対し、どんな運命でも受け入れるという心構えができている。
しかし、そんな彼らも、この経済的に発展し、統制のとれているはずの国で何故、温度の上昇を続けるnuclear plant(核発電所→原子力発電所)に対する政府の対応が手遅れになるほど緩慢で、かつ、何故tsunamiの被害を受けた地域への物資等の配送が滞っているのか、理解できない。
水や食料、暖気の不足は、被災者を一層苦しめるはずだ。
史上まれに見るほどの災害であるが、行政の判断次第で、防げた不幸もあるはずだ。
政府のシステムが、日本国民を疲弊させている。

このように政府を批判するのは、やり過ぎである思われるかもしれない。
最初、日本の首相である管直人氏は、徐々に取り返しのつかない状態になりつつあった、Ｆｕｋｕｓｈｉｍａ　Ｄａｉ－ｉｃｈｉ(福島第一原子力発電所)のmenacing situation(恐ろしい状態)に気づかず、楽観視していた。
菅内閣はまた、以前の内閣に比べ、はるかに透明性が低いということも指摘されている。

1995年に発生し、6400人もの方が亡くなった阪神大震災時の内閣も、菅内閣との比較に値する。
当時の村山内閣の対応は目を覆いたくなるほどひどく、韓国の方が村山内閣よりも早く、日本への緊急援助隊を結成したほどであった。
日本のマフィアと言われるYakuzaが、一番初めに当時被災者への食糧の供給にあたったという報告もある。
しかし皮肉というべきか、この阪神大震災で自民党(阪神大震災当時の村山政権は社民党)の戦後長期政権に対する不信感が増大し、管直人氏の率いる民主党に光が当たり始めた。
Kobeの件で、日本の政権が無能者に委ねられているということが示されてしまった。
このことは、当時漂流を始めていた日本が、かつての輝きを取り戻すべく、過去に対する省察を徹底すべきだとの風潮が起こることにつながった。
lost decade(失われた10年)といわれる期間が日本にはあるが、その間に日本はすべてを失ったわけではなかった。
「市民から政治を変えていく」というムーヴメントが起こり、その波に乗った自身も市民活動家出身である菅氏と彼の作った民主党は躍進し、平成19年の衆議院選で圧勝した彼とその党は、より信頼のできる政治を市民に約束した。

しかし、今回の震災で、民主党の政治システムがまだ未熟で、政治家による主導がまだ必要な部分があるということが示された。
一例をあげると、絶対必要なはずの、政府と核(原子力)産業との緊密な連携が取れていないということが顕になったこと。
更にいうと、彼らは議論を封鎖し、へまを隠し、楽観的すぎる想定ばかり国民に示している。
問題の発電所の管理者であるTEPCO(Tokyou Electric Power Company:東京電力)は、指揮命令の能力がまるで皆無であることも国民に曝された。

同様のことは、tsunami生存者に対する支援についても言える。
菅直人氏は先頭に立って事態に対処しているように見せているのかもしれないが、官邸では東北地方での惨事が他人事のように感じられているような雰囲気があるような気がしてならない。
それはやはり、福島の核発電所の状況がほとんどすべての政府関係者たちの注目を集めているからであろう。
被災地へと自ら出向いた政治家というのは、ほとんどいない。
多くが東京に本部を置く日本のメディアは、被災地での飲料・食料の供給状態がどれだけ深刻であるか、適切に伝えきれていない部分もある。

しかし、ビジネスマンや犠牲者たちは、よく分かっていて、物資が行政による不備でなかなか被災地に届かないのだと知っている。
東北地方へと続く高速道路は、救援物資を運ぶトラックのためにempty(からっぽ、車が全くと通らない)状態なのだが、肝心のそのトラックがガソリンがなく動けない。
石油配給会社も、需要に間に合わず、切羽詰っている。
初めから菅氏がstate of emergency(緊急事態宣言)を発令し、天災が人災に代わる前に、様々な問題に迅速に手を打てるよう、企業や様々な団体が柔軟に対処できる体制を整えておくべきだったのだ。
今でさえ、当局の震災に対する明確な方向性は打ち出されていない。

日本には、指導力を存分に発揮できる政治家が消えてから長い月日がたつ。
首相とその内閣の顔ぶれは次々と変わり、政治機能の停滞を長引かせてきた。
しかし今回の震災は、その機能不全に、情け容赦のない光を当てた。
政治改革を約束したはずの管直人氏は、今こそそれを実行するときにある。
政府に対するこれまでと別の態度を取ることによって、日本の国民も救われるはずだ。
日本人の持つ美徳、stoicism(忍耐・我慢)は逆境を乗り越えるためには必要かもしれないが、今の日本の政治に対しては、それをあまり発揮すべきでないかもしれない。
今こそ、真の政治の変革を求め、自分たちを打ちのめしてきた政治システムに対し、「正当な怒り」をぶつける時なのだ。

英Economist 　　Print版　　3月24日発行分より。

Japan’s hydra-headed disaster

2011-03-20T09:52:00.001+09:00

英エコノミスト誌の日本の今回の震災に関する記事を掲載させていただきます。

Some natural disasters change history. Japan’s tsunami could be one.

‘tsunami’という言葉は、世界共通で使われる、数少ない日本語のうちの一つである。
このことから日本が自然災害に見舞われることの多い国であるということがうかがえる。
しかし、過去の自然災害と比較してみても、今回のは特に悲劇的である。
記録に残る限り、日本史上最大のマグニチュード9.0という巨大地震が起こり、そしてその後の津波によっていくつもの町が消え去ったのだ。
氷のように冷たい津波の水が内陸数キロにまで達し、破壊された町の瓦礫を海に押し出す。
そして多くの高齢の人や、逃げ遅れた人たちが犠牲となった。
半分以上の住民が亡くなったか行方不明になっているという町もある。

このような危機に瀕して、もともと礼節をわきまえる民族である日本国民がどれだけresilient(苦難に向かって立ち向かう精神を持っている)であるかがうかがえる。
火事場泥棒のような略奪行為はない。
tsunamiの生存者の中でも、文句を言ってわめき散らす人など見つけるほうが難しいくらいだ。
東京ではtax deadlines(確定申告の締切日)に手続きを済ませられるよう、申請者が何時間にもわたって列を作って並んでいた。
この国の至る所で、地震による混乱を最小限に抑えようと、人々がひそかに心に決意しているように思える。
そして多くのボラアンティアの人々が被災地へと向かった。
平成7年の阪神大震災では出動に躊躇したSelf-Defense Forces(自衛隊)も今回はすぐさま被災地へと向かった。
震災前、非常に低い支持率にあえいでいた管直人内閣も、様々な困難に面しながらも、一応日本を秩序ある状態に保っている。
思えば、阪神大震災の時の、当時の政府(村山内閣)の目を覆いたくなるほどの問題だらけの対応は、日本から都市や人命だけでなく、この国の誇りさえも失わせてしまった。

今回の地震による悲劇は日本国内だけのものであるといえるかもしれないが、これはしかし世界中の人々に、解決に長い時間を要する疑問を投げつけた。
市場は、世界第三の経済大国である日本の危機により、大きく混乱している。
日本の中央銀行(日銀)は資金の大量注入により、金融パニックの風評が起こらないよう躍起になっているように見える。
専門家の予測によると、今回の震災による被害総額は、再建に10兆円を要した阪神大震災を多少上回るほどの金額であり、かつこの程度の金額は日本の経済を破綻させるほどのものではないとしている。
もちろん、電力供給のトラブルが起きていることは、成長を鈍化させ、その影響は近隣のアジア諸国にも問題を起こすかもしれないが、新たなインフラなどへの投資が震災による経済衰退を相殺してくれるであろう。

このような予測も、nuclear crisis(核の危機)の状況が悪化すれば、変わりうると言っておかねばならない。
爆発があり、炎が上がり、放射能の濃度が平常時より高くなっている原因となっている福島第一原発にヘリコプターによる散水が始まった。
日本のnuclear industry(核産業)は、隠蔽と失敗の歴史であった(もちろん表に出ることは少ないが、危険と常に隣り合わせの核施設での作業員たちは英雄である)、そして今回放射能漏れの問題を抱える原発を管理しているTEPCO(東京電力:Tokyo Electric Power Company)も残念ながら、これまでの歴史と同じ轍を踏もうとしているように見える。

今回の核の事故がスムーズに収束し、漏れ出している放射線の量が国民に健康被害を与えるレベルのものでないと判明したとしても、日本内外の核産業に与える悪影響はとてつもなく大きいものとなろう。
Germany(ドイツ)は、核施設の延命措置を取りやめる決断をした。
米国での新たな核発電所(原子力発電所)の建設は取りやめになる公算が大きいという見方も出始めている。

中国も自国内での核発電所(原子力発電所)の建設計画を一時的に躊躇するかもしれない。
現在27の核発電所を建設中であり、さらに新たに50の核発電所を建設する予定がある。
しかし、中国共産党は、長期計画では、これらの建設計画を遂行する予定で、一党独裁政権のこの国はもちろん国民からどんな反対意見が出ようとこの意志を変えることはしないであろう。
事実中国は深刻なエネルギー不足にあえいでおり、核発電所の増設や従来の大量の石炭発電に併せ、風力発電やガス発電からのエネルギー供給も大幅に増やす計画だ。

ここに核のジレンマがある。
核に対する安全を保障するには、優れた計画と優れた技術だけでは足りないのである。
核開発を行うにあたっては、責任をあらかじめ明確にしておき、かつ透明性を保つことが重要なのである。
そうして初めて人々から信頼され、かつ信頼に値する核施設を作ることができるのだ。
このことがきちんと出来ている国は今のところ存在しないし、日本もできていないということがこれからどんどん明らかになることであろう。
しかし、本来democracies(民主主義国家:日本や欧米のこと)は、このようなことがきちんと出来るはずなのである。
democracy(民主政治･民主主義)に於いては少数派の意見にきちんと耳を傾けることが原則であり、そうすることで万が一の危険も避けるよう万全の対策を整えるということが可能なはずなのである。
このようなプロセスが、核発電所(原子力発電所)の建設に於いても取られるべきなのである。
したがって、核発電所が容易に乱立するような国は、そのような少数派の人々の意見を聞かないような国、中国やロシアであろう。

しかしだからと言って、我々は核発電(原子力発電)から目を背けてはならないのである。
核発電は我々に安定したて電気を供給し、エネルギー保障をもたらし、かつ建設中に出るCO2を考慮して上でも、二酸化炭素排出量がゼロであるという点で非常に環境にやさしいという利点を持っている。
また、もちろん事故等で犠牲者を出しているが、他のエネルギーに頼るということを考えれば、核発電(原子力発電)に頼るということのほうが賢明であると思わされるデータがある。
チェルノブイリの事故では、詳細な数字は明らかにされていないが、おそらく20万～30万人が犠牲になったといわれている。
一方、中国での石炭鉱では、毎年２千から３千人の炭鉱夫が犠牲になっており、かつ炭鉱を燃やしたことにより発生する有毒ガスが毎年それ以上の人々を死に追いやっている。
累計すると、20万～30万ではきかないであろう。
それ故、先進国にとって、経済活動上かつ技術上核を持つということにより、世界レベルでの核の安全を保障し核の拡散防止のために高い水準を維持するためという理由だけからではなく、核発電所(原子力発電所)を持つことは、合理的な選択なのである。
もちろん、災害等に直面した時のリスクはあるのだが。

日本ほどこの選択により危機に直面している国は現在ないであろう。
核(原子力)により恐怖にさらされているが、しかしエネルギー保障に於いて自国で生み出せるものとして他の選択肢がない国なのだから。
日本にとって核(原子力)を放棄するということは、さらに大量の石油や、場合によっては石炭を輸入しなければならないということを意味する。
核(原子力)を持ち続けるということは、国家のトラウマに直面するがかつそれを克服するという両方を意味し、また、規模の大小はともかく、放射能漏れという本当の危機に直面するリスクを持つということも意味する。

日本というのは大災難に見舞われることの多い国である。
しかし、その後には偉大なる変革がしばしばあった。
1923年の関東大震災の後には日本は、当時他のどの国も挑んだことがなく、また現在までもどの国も挑んだことのない、米国との対戦へ国力の増強に努め始めた。
敗戦後は歴史上類のないほどの復興を成し遂げ、阪神大震災の後も新たな国づくりに向け、あらゆることを増強した。

今回の震災もこれらのような大きなインパクトを日本国民の精神に与えているということが見て取れる。
日本国民の災害に対する驚くほどの冷静な対応。
このような危機に直面して、国民がstoicism(克己･禁欲)を保っていることに世界中が畏敬の念を示している。
これらはいま日本人が本当に必要としているself-confidence(自国に対する自信)を取り戻すことにつながるであろう。
また、福島第一原発に対する政府の稚拙な対応で露見された民主党政治の崩壊は、国民によるさらなる政治変革要求につながるはずだ。
菅氏が、原発に関する情報は信頼できるものであり、tsunami生存者の苦労を少しでも和らげるために奮闘していると国民に納得してもらうことができている限りは、日本政治の自由化を推し進めることができるであろう。
もしくはおそらく間違った方向に進んでしまう恐れも大いにあるのだが。

自信を失い、政治機能不全の日本に今必要なのは変革である。
日本国民に、今回の震災をdeath, grief and mourning(犠牲と悲しみと喪)の瞬間であるとみなすのではなく、time of rebirth(再生のとき)とみなし奮闘していただきたいと願うばかりである。

(英　the Economist 3月17日号より)

私は阪神大震災での被災経験はありますが、その時なかった危機が今回の震災にあります。
nuclear crisis(核の危機)です。
文章中で原子力発電所のことを「核発電所」と表記しました。
原子力発電所は英語で‘nuclear power plant’。
直訳すると「核発電所」なのです。
非核三原則というよくわからないモノがあるために、「核発電所」ではなく原子力発電所という言葉を使わざるを得なかった。
つまり私たちはずっと騙されていたわけです。
電力会社と政府は、「核」を扱っているとう危機感を持ってこれまでnuclear power plantを管理してきたのでしょうか。
現場の社員の危険を顧みない奮闘ぶりには頭が下がりますが、それを管理･管轄するほうにずっと危機感というものが足りていなかったことが今回の原発問題につながってしまったのだと思います。
しかし、こうは言いながらも、やはり核発電を日本は放棄してはならないと私は思います。
もともとエネルギー資源は無に等しい日本。
石油などを海外からの輸入に頼っていても、地政学的リスクは非常に大きくい、永続的に安定的に供給してもらえるかというとその可能性は低いと言わざるを得ない。
資源がないという日本の弱みをカバーするのが、高い技術力という日本の持つ最大の強みである。
プルサーマルや高速増殖炉を活用し、有限なウラン資源を有効活用することにより、国内で資源がなくともエネルギーの供給を十分に賄えるという技術を持つ日本、更にこの技術を世界へと輸出し、世界的なエネルギー不足問題の解決につなげるという使命を日本は持ち、そして果たすべきであると思います。
福島原発については、マグニチュード9.0の地震は想定していなかったとのことですが、ならばマグニチュード10.0の地震を想定し、原発の建設や再建を推し進めればいいだけの話ではないかと思います。
というかこのレベルの地震が起これば原発どうこう以前の問題で、国がなくなるほどの大きな被害をもたらすのだと思いますが。
今回の件で日本国内でもまた海外の多くの国でもnuclear power plantに対する懸念が多く聞かれます。
「危ないからやめろ」と口で言うのは簡単ですが、果たしてそのように言う人は実際に日本から核発電所がなくなったらどうなるのか想像できているのでしょうか。
文章中にもあった通り、やはり私たちは続けるにしろやめるにしろ、それから目を背けてはならないのだと思います。

http://www.economist.com/node/18395981?story_id=18395981

Red Bull に気をつけろ

2011-02-23T10:43:00.000+09:00

‘Caffeine Overload’

米ABCワールドニュースから。

米国では、レッドブル等の｢エネルギードリンク｣に対する子供達からの人気はますます高くなっている。
実際、このような｢スーパーチャージ｣の役目を果たすドリンクは、米国のスーパーマーケットのドリンク売場の棚を占領するかのごとく並べられており、その市場は90億㌦(約1兆円)とも言われている。
このようなカフェイン度の高いドリンクが、ヒト、特に子供達に与える影響がどのようなものなのか、ABCの記者が取材した。

｢モンスター｣や｢ロックスター｣、｢レッドブル｣。
これらはどれも、｢エネルギードリンク｣の名称。
米国の子供達には当たり前のように飲まれる商品名だ。
多くの子供達はこれらエネルギードリンクに中毒になっている。

しかし専門家たちは、これらのドリンクには過度のカフェインが含まれていると警告する。
カフェインによる影響は、子供に対しては大人に対するものの二倍もあるとの研究結果もある。
最近の多くの米国の子供は一日一本以上のエネルギードリンクを飲むという調査結果があるが、一日一本飲むだけでも、子供の身体に対する悪影響は計り知れないものがあるという。

多くの医者によると、18歳以下の子供のカフェインの摂取量は、一日100mg以下にせねばならんという。
缶コーラ1本には、35mgのカフェインが含まれる。
コーヒー1杯で100mg。
｢モンスター｣というエネルギードリンクには、1缶160mgものカフェインが含まれる。これはコーラ4缶ぶんだ。
｢ジョルト｣というエネルギードリンクには280mgものカフェイン。なんとコーラ8缶ぶんだ。

ABCの取材に応じたある医師は、｢スーパーでは、だれもエネルギードリンクを規制できない。
子供であろうが誰だろうが、過度にカフェインを含んだドリンクをいくらでも買える。
子供のカフェインの多量摂取は、心臓への影響が一番恐ろしい。
心拍数がやたらと上がり、服を着ていても心臓が動くのが分かるほど激しく鼓動するようになる｣と述べる。

米国FDAによると、炭酸飲料へのカフェイン含有量の規制は行っているが、
エネルギードリンクに対するそれは対象外とのこと。
米国では、エネルギードリンクは｢サプリメント｣や｢ソフトドリンク｣の分類になるというのがその理由である。

米国のビバレッジメーカーは、子供たちはそれほど多くのエネルギードリンクを一日に飲むことはないと信じているといい、責任感は全くない様子である。
また、カフェイン含有量による子供への影響はきちんとテストされており、エネルギードリンクはsafeであると言い切る。

エネルギードリンクへの大人たちの対応。エネルギッシュな物議を醸しそうだ。
(2月14日配信ぶん)

自由主義市場に於いて、企業というのは、やはり未来を担う子供を殺すことになるかもしれないとわかっていても、数字のためなら手段は選ばないという思想から抜けきれないんすね。
一社くらい、｢子供たちのために、この国の未来のために、エネルギードリンクの製造を止めよう｣とか言う企業が出てくればかっけ～んですがね。
まー日本でも状況は同じですが。
最近の若者が柔らかい食べ物が好きだからということで噛むとふにゃんとなるガムを発売しているケン○ンとか。
冷し中華も柔らかいっすよね。
親がしっかり判断の目を持つしかないっすね。
うちも子供が変なのに手をださないように気をつけるっすよ

'the Power of Love'

2011-01-15T16:35:00.000+09:00

新年一発目のPod Cast からのニュースになります。

米ABC World News から。

'the Power of Love'

一部の専門家によると、周りに友人がいると、患者にとって病状の緩和が早くなるという結果が出ているという。

科学的にこの事実を証明できるのか。

ABCの記者が取材をした。

意識のない患者、いわゆる植物人間状態でベッドに横たわっているだけの患者が、

親族や友人が周りにいて、触ったり話しかけたりしてくれることで、

‘助けられる’ことがあるというのは、よく言われることである。

ABCの社員であるボブ・ウッズは、イラクで脳の手術をした。

今は回復して元気に歩き回っているが、

手術直後は昏睡状態でベッドに横たわっている状態であったが、

常に彼の妻と子供たちはベッドに横たわる彼のそばにいた。

そのことが彼を昏睡状態から回復させたと、彼は主張する。

ある大学教授の話によると、

ベッドの周りに家族などの親しい人がいて、話しかけたり触ったりしてくれることで、

植物人間状態の人が早く回復するということは、

科学的には証明できないという。

しかし、これまでそのようなことで、意識不明の患者が回復したという症例が

実際に何件もあるという。

科学的な裏付けがなくとも、家族や友人たちが患者のそばにいるほうがいいという

考え方は広まっているようだ。

デューク大学の研究者たちが、心臓病患者たちに対し、ある実験を行った。

まず患者たちを2つのグループに分ける。

1つのグループは、家庭を持ち、家族や友人がいつもそばにいてくれる患者たち。

もう一方のグループは、結婚もしておらず、友人もおらず、

病室のベッドで一人で過ごすことがほとんどの患者。

研究者たちによると、一人で過ごすことの多かった患者のうち50パーセントは、

5年以内に亡くなってしまった。

一方、家族や友人がいつもいてくれたほうの患者のグループでは、

5年でに亡くなったのは18パーセントの患者にすぎなかったという。

研究者の一人によると、親しい人が周りにいてくれることで、

アドレナリンなどの、患者にストレスを与えかねないホルモンの分泌量が

減少したせいではないかという。

患者がストレスを減らすことで、体が治療や自然治癒に専念できるということだ。

心臓病患者が孤独にずっと過ごし続けることは、

毎日喫煙し続けるのと同じくらい悪影響があると言う専門家もいる。

ABC World News January 13 配信分より。

こういう話はよく聞きますよね。

家族や友人、知り合いが入院したら、

できるだけお見舞い行ってあげましょうね。

ちなみにthe Power of Love というのは、

バックトゥザフュチャという古い映画のテーマ曲です。

Chilean Miners

2010-12-30T10:54:00.000+09:00

チリの鉱山事故は、今年の世界仰天ニュースの中でもトップテンに入るんじゃないでしょうか。

英BBC Global Newsから

‘An complicated issue’

今年の八月五日、チリの鉱山で地中深く閉じ込められていた33人が救出された。

その69日後、鉱山から一人一人が奇跡的に救出されるのを世界が見守った。

困難を極めた救出作業の間中ずっと家族や親類や友人はサンホゼ鉱山の外に設営されたテントで待ち続けていた。

BBCの記者はその様子をずっと取材していた。

彼は鉱山近くの町、コピアポに戻ってきて、あの時救出された33人が今何をしているのか取材した。

今私はここコピアポ町の266回目の聖誕祭の中にいる。

町の中央駅に何千という人達が集まり、伝統衣装を身にまとった数十人の子供達がチリの舞踊音楽に合わせて踊ってる。

夜になると、町長や議員なども参列する。

コピアポの『ヒーロー』を讃えるため。

すっと折り目の入ったスーツを身にまとい、顔にはサングラスをかけた男達がいる。

二ヶ月に渡り、サンホゼ鉱山の地中深くに閉じ込められていたあの33人のうちの一部のメンバーだ。

『救出』以降、彼らの生活は一変した。

ガーラさんは救出されたメンバーの一人。

今コピアポ町長から英雄として讃える楯を受けとった。

前に私が彼に会ったのは、救出から二日後のことだった。

かれの家族が私をホームバーベキューパーティーに招いてくれたのだ。

日差しから目を守るためのプロテクターサングラスを着けた彼は、青白く、痩せていた。

そしてあれから二ヶ月。彼が今どうしているのか私は気になり始めた。

彼に会うと、まず世界中を旅したことを話してくれた。

ガーラさん「マドリードに行き、米国に行き、英国にも行きました。そして最近は、あの救出までの奇跡の講演をするめにチリ中をまわっています。講演を通し、特に子供たちに勇気を持つことの大切さを感じてほしいと思っています。勇気があったから33人は生き延びた。そして、神の恵みに感謝し、一生懸命働くことの尊さも感じてほしい」

ガーラさんは救出後、「セレブリティー」としての地位をエンジョイしているように思えた。そして彼の家族にとっても、これは興味深い経験となったようだ。

ガーラさんの義理の妹「ガーラの救出後、ほんとにたくさんの人が彼を見にうちにきたのよ。みんか彼に挨拶をし、話をしたがってた。彼はそれをとても名誉のことと思っていたようで、スーパーに買い物に行っても周りの人に挨拶し、車に乗ってるときでも道行く人々に窓から手を出して応えてたわ」

ガーラさんの孫娘「おじいちゃんが生き埋めになったときいたときは、本当に悲しかった。最近は、サンホゼ鉱山救出の記念碑のあるところへよく行くの。おじいちゃんが誇らしくて」

生活が変わったのはガーラさんだけではない。

あの33人のうちほとんどが新たな道を見つけ、生きている。

マリオゴメスさんは63歳。

33人の中で最年長であった。

私は彼の長年のパートナーであったリリアンにコピアポの喫茶店で会って話を聞いた。

リリアン「今彼は嬉しいはずなのに、実際はそうじゃないの。あの鉱山事故を思い出す度に彼には発作が起こり、涙を流して倒れ込むの。

精神的な回復はまだ遠そう。

一番不安なのは、彼の髪の毛が毎日のように抜け落ちていること。

多くのチリの国民は、マリオゴメスは救出され大金を貰って良い暮らしをしてると思ってるかもしれない。でも、実際は違うの」

再び誕生祭の会場。

鉱山の「ヒーロー」たちは、まだ祭の中心にいる。

しかし、69日を地下で過ごした33人の絆は、必ずしも頑丈であるとは言えない。

ガーラさんがバーベキューパーティーで言った通り、救出の後「恵まれた」メンバーと「恵まれなかった」メンバーに分けられてしまっている。

ガーラさん「私のように収入がある者もいれば、救出以降全く収入のない者もいる。収入のない者にも家族がいる者もいて、教育費だのが払えない者もいる。恵まれたメンバーとメンバーに分けられてしまった。難しい問題が起きてしまった」

(BBC Global News 十二月二十四日配信分より)

あの奇跡的な救出劇を伊豆でテレビで見たとき、多少感動はありました。

ただ、今年はチリの他、中国やオーストラリアなんかでも鉱山事故が起こっていて、生存者なしだったとか。

deportation law in Switzerland

2010-11-29T22:16:00.001+09:00

スイスのお話です

BBC Global News から

‘The strictest Deportation Law in EU’

スイスで日曜日、ある国民投票が行われる。
外国からやってきた犯罪者を強制送還できるようにする法律についての国民投票だ。
この法律の賛成者は、スイスでの犯罪率低下を期待しているが、一方この法律の反対者たちは、これにより必ずしもスイスの治安が良くなるとは考えていない。
むしろ、外国からやってきた犯罪者ではなく、スイスで永住権を取得した善良な市民が国外追放になる恐れがあるとして、警戒を強めている。

BBCの記者がスイスで取材をした。

あるアルプスの村。
村人たちが音楽祭と、政治議論のために集会所に集まっている。
ある村人「スイスという国は、そこで一生懸命働きたいという人や、我々の国の文化伝統を推移排してくれている人は、快く受け入れる。しかし、犯罪を犯した者や、労働意欲がないという人間は受け入れられない。そういったものは、むしろこの国から出て行ってもらわねばならない」
別の村人「海外からスイスにやってくる人は、我々の生活スタイルや習慣に合わせてもらわねばならない。犯罪を犯すなどもってのほかだ」

スイスに住む人間のうち23％はスイス国籍を持っていない。
そして、重罪を犯した、国籍を持たない者(海外からやってきた者)に対し、国外退去処分を命ずることのできる法律はすでにある。
今回の新たな法律では、国籍を持たない者の2世や3世の、つまり、彼らの子や孫が犯罪を犯した場合にも国外退去処分が適用されるという特徴がある。
しかも、犯罪と言っても、殺人などの重罪ではなく、年金不正受給といった、ある程度軽度の犯罪でも国外退去処分となりうる。
適用要件が大幅に緩和されたというわけだ。

アルプスの村を離れ、首都ジュネーブでは、この新たな法律に対して「警戒」を怠れない人たちがいる。
「私の名は、ムレノ・カズソラ。父がスイス人、母がイタリア人です。スイスで生まれ、スイスで育ったんです」
「私の名はランゴ・カナカソンデラ。生まれはスリランカですが、スイスで育ちました」
上記のムレノさんや、ランゴさんは、新たな法律の成立を目指すスイス国民党の標的になっていると感じることがあるという。
スイス国民党の作成したポスターには、「他の国からやってきた少数民族の人間は、詐欺やレイプといった犯罪をして追い出された人が多い」といった記述があるのだ。
ムレノさん「外国からやってきた人物が、必ずしも犯罪を犯して追放されたわけではないのに。こんなポスターがあると、外国人はみな犯罪者という印象をスイスの国民に与えかねない。実はもうすでに、スイス国籍を持つスイス国民から、違うものを見る目で見られているという感じがしている。私はセカンドクラスの人間だと思われているような気がするんです」

政治評論家のゲイ・アルクロッド氏は、この法律の成立は、スイス国民党による、ポピュリズムキャンペーン(大衆迎合主義)の一環であると分析している。
スイスでは、総選挙まで1年足らず。
きちんとした国籍を持つスイス国民の間では、外国人追放の感情が強い。
スイスの伝統や習慣を守ろうという運動が盛んになってきたこともあり、この動きを察知したスイス国民党が、支持率向上のために今回の法律の成立を企てたという見方もできるという。

最新の世論調査によると、日曜日の国民投票で、多くの有権者が今回の法律成立に賛成であるといい、EUで最も外国人に対して厳しい法律ができることになりそうである。
注意しなければならないのは、スイスに住む外国人たち。
この法律に関しては、EUの人権団体から批判も出ているが、やはり彼らは、どれだけ長くスイスに住み続けても、容易に追放される恐れがあるということを常に心に留めておかなければならない。

11月25日配信分より。

今日のニュースでも出ていましたが、日曜日に国民投票があり、
この法律は可決されたとのことです。
スイスには、先進国なら普通はある、「犯罪者引き渡し条項」というものがなく、
ある人がが他国で犯罪を犯し、スイスに逃げ込んでしまえば、
スイス政府はその人物を当事国に引き渡さなくてもよいということらしいです。
ダヴィンチ・コードで言ってました。
それ故に、スイスは「犯罪者の逃げ場」となり、
スイス国民にとっては、治安の悪化、伝統の喪失など、悩みの種になっていたんでしょう。
ちなみに、フランスでも、最近ジプシーである「ロマ人」を国外追放する措置を取り、
一時新聞等を騒がせました。
日本でも、尖閣諸島での一件や、北朝鮮の南朝鮮に対する攻撃などがあり、
中国人や朝鮮人排斥の動きが徐々に出てきていると最近聞いたこともあります。
海外から人がやってくるのはいいのですが、
犯罪を犯したり、乗っ取り計画をするなど、余計なことをしないでほしいと思いますよね

breastfeeding

2010-11-04T22:31:00.001+09:00

インドネシアで物議を醸す新法の話題。

英BBC Global Newsから。

'Exclusively breastfeeding a baby for 6 months'

ほとんどの医療従事者は「breastfeeding(母乳で赤ちゃんを育てること)」が乳児にとって最良であると口をそろえて言う。
東南アジアの一国であるインドネシアで、生後６か月までの新生児は必ずbreastfeeding(母乳で赤ちゃんを育てること)で育てなければならないという法律が来年の初めに出来ようとしている。
この法律に違反した者は、罰金を科せられるか、刑に処されるという。
breastfeeding賛成者はこの法律を歓迎する一方、反対者は、インドネシアの赤ちゃんを育てる母親たちの問題解決に必ずしもつながらないと主張する。

インドネシアの首都ジャカルタからBBCの記者がリポートする。

私は今ジャカルタのスラムにいる。
近くに海が見える。
ここでは漁師たちが漁で採ってきた貝の貝殻がたくさん捨ててある。
これらが、すでに衛生状態の悪い子のスラム地区をより一層臭く、かつ汚くしている。
そしてこのことが、小さな子供たちのmortality rate(致死率)を上げてしまっている。

ここで子供たちはすぐに病気にかかってしまう。
医療関係者たちは、ここで子供たちの免疫力を上げるには、
生後最初の６か月間、breastfeeding(母乳による子育て)だけで赤ちゃんを成長させるしかないと主張する。
スラムでbreastfeedingに関するセミナーがあると、多くの赤ちゃんをもと母親が狭い会場に集まり、
breastfeedingの利点とは何なのかを聴きに来る。

チュチュ・アロゥイアさんは、breastfeedignｗ推進する会のリーダー。
チュチュ・アロゥイアさん「最初は、breastfeedingだけで赤ちゃんを育てるということに、
多くの母親が違和感を持っているようでした。
TVの番組やCMの影響で、市販の子ナムル区などを赤ちゃんに与えるのが１番だと信じていたのです。
しかし、じぶんの乳を赤ちゃんに与えるほうが廉価で済み、かつ赤ちゃんの健康にとっても良いということを訴え続けたのです」

しかし、breastfeedingだけで赤ちゃんを半年も育てなければならないというのは、
ジャカルタのスラムに住む女性たち、特に働く必要のある女性たちにとって、challenge(至難の業)であった。

２２歳の女性、ダイアナさんは繊維工場で働く。
出産を機に、時短の申請をした。
彼女は１日に何度も授乳のために作業場から離れなければならない。
しかし、それではその分給料も減り、家族を養う分のお金が得られなくなるという。
ダイアナさん「仕事をする必要なる女性にとって、生後６か月間はbreastfeedingだけで
赤ちゃんを育てなければならないというのは、大変難しいことです。
私の働く工場内には、授乳のための設備もなく、
私たちの悩みなど気にかけてもくれません。
同僚の中には、breastfeedingを諦め、市販の粉ミルクで育てるということに切り替えた者もいます。
そしてもちろんそのようなことは新しい法律に対しては違反となります」

しかし、インドネシア政府は、この新たな法律は、
上記のダイアナのような働く必要のある女性を助けることになると主張する。

政府の報道官、タリー氏はこう話す。
タリー氏「新たな法律により、企業も徐々に授乳のための施設を作るようになる。
粉ミルク製造業者も、母乳に負けない商品をと、高い栄養価の粉ミルクを作ろうと努力を始めるでしょう」

しかし、医療従事者の中には、この新法は不十分だと話す。
医者であるフランシスカさんは、強すぎる粉ミルク製造企業の活動を制限するための努力を政府はすべきだと話す。
フランシスカさん「粉ミルク製造企業は、商品を誇大にアピールしようとする。たとえば、この粉ミルク成分は母乳に限りなく近いだとか、この粉ミルクは赤ちゃんが頭がよくなるだとか、母乳で育てるより健康になるだとか。
消費者をうまくだましているんです。
このような誇大な宣伝を政府は規制すべきなんです」

一方、粉ミルク製造企業はこう反論する。
我々はインドネシアで乳児用食品を展開する大手、ネスレに質問状をおくり、次のような返事が返ってきた。
ネスレ「われわれが我々の商品をインドネシアで誇大に宣伝しているということは、
決してありえない。
ネスレとしては、breastfeedingが赤ちゃんにとって最良の方法であると結論付けているし、
６か月間母乳のみで育てなければならないというインドネシア政府の新法を
支持している」

再びジャカルタのスラムのbreastfeedingのセミナー会場。
参加している母親たちは楽しそうにセミナーに参加している。
しかし、今回の新法の裏にある大きな、かつ深刻な問題についても彼女たちに知らせなければならないのではないかと思う。
栄養不足という理由で毎年数百万もの新生児がここインドネシアで亡くなっている。
今回の新法は、この深刻な事態に対処するための一つの方法であるといえる。
しかし、その他にも解決すべき多くの問題があるということを政府は自覚しなければならない。
この国の未来がかかっている。

BBC Global News November 2 配信分より。

やっぱ粉ミルクよりbreastfeedingってことっすね。

walkman

2010-10-31T12:18:00.002+09:00

、数日前、ソニーがカセットタイプのwalkmanの国内での製造・販売意を終了するとのニュースがありましたが、BBCでもこのニュースが取り上げられていました。
ちょこっと紹介させていただきます。

英BBC Global News から。

カセット時代の終焉か。
日本の電機メーカーSonyがカセットタイプのWalkManのstopボタンを遂に押した。
30年前に革命的に音楽の聴き方を変え、今のMP3プレーヤーなどにつながる流れを作ったこのガジェット。
当時多くの若者や新し物好きの輩が手放さず持っていた。
しかし、時代の流れでこのカセットタイプのwalkmanも役目を終える時が来た。

BBCのリポーター、トムが80年代に製造された。カセットタイプのwalkmanを自宅に待っていた。この'Jurassic（古代の）'なカセットタイプのwalkmanを持って、彼はロンドンの街へ繰り出した!!
今の街の人々は、このカセットタイプのwalkimanを見て、どのような反応をするのか？

トム 'What is this?'
通行人1 あら～クールね!!テープレコーダー??
トムその通り!!しかも、ソニー製のだよ。これを見てどう思いますか?
通行人1　とても古そうね。しかも大きいのね。
トム　そう。しかも重たいんだ。もってごらんよ。
通行人1　アハハハハ～

トム　いくつだい?これ（カセットタイプのwalkman)を見たことがあるかい?
通行人2　20代よ。これは何か知ってるわ。今はi-Phoneとかに取って代わられているわよね。
トム　i-phoneの代わりにこのカセットタイプのwalkmanを使ってみてはどう?
通行人2　アハハハハハ…無理だわ…やめとくわ。

トム　これを知ってますか？
通行人3　タイムマシンでそれを過去から持ってきたのかい?!僕も、昔銀色のカセットwalkmanを持っていたよ。Sony Walkman Sportっていうやつだったかな。でも全然スポーティッシュじゃなかった。アハハハハハ。でも丈夫だったなぁ。
トム　でも今はあなたもipod世代のようですね。
通行人3　そう。音楽を聴くのは今はipodだね。
トム　何曲ぐらいそのipodに入ってるの？
通行人3　実は１０曲くらいしか入っていないんだ。子供のipodにはたくさん入っているようだけどね。
トム　アハハハハハ　あなたはカセットタイプのwalkmanで十分じゃないですか!!

トム　このファンシーな器械、なんだかわかる？
通行人4　わかるわ!!ソニーのカセットのwalkmanでしょ!!昔は５台くらい持ってたかな。小さいころは、何時間もかけてカセットからカセットにダビングして、友人にあげてたなぁ。自分で音楽を聞くときは、大きなhi-fiセットを使って聴いてたものよ。

トム　これは何ですか？
通行人５（おばさん）　あら。見たことあるわねぁ。でも何だかわからないわ。　
トム　カセット式のwalkmanですよ。昔はあなたもバッグなどに入れて音楽聴きながら通りを歩いていたんじゃないですか?
通行人５　そうね。カセットに２０曲くらい入れて聴いてたかしら。でも、カセット式のwalkmanってこんなレンガのみたいな大きさだったかしら…アハハハハ

http://av.watch.impress.co.jp/docs/news/20101022_401936.html

Global News October 25 配信分でした。

てかカセットのwalkmanってごく最近までまだ製造されてたんですね。
それにちょっと驚きです。
私も実はカセットタイプのwalkman持ってますが…もう５年くらい動かしてないですね。
さっき見たら乾電池入れっぱなしで液漏れしてました。もう燃えないゴミになってしまイました。
時代の流れというものをこのwalkmanで感じてしまう一日でした。

終

mid-term election

2010-10-31T12:18:00.001+09:00

11月に行われるアメリカでの中間選挙。
これに関するPod CastをThe Economistで見つけましたので、
短いですが掲載させていただきます。

進行役　「アメリカの中間選挙が迫っています。現在与党のオバマ大統領率いる民主党は苦戦が予想されています。なぜアメリカの有権者たちはこれほどanti-democratic(反民主党)になってしまったのでしょうか」　
アダム君　「今回の中間選挙の結果はオバマ党にとってbad newsになることでしょう。米国の多くの州で有権者たちオバマの民主党を嫌っている。その直接的な理由を見つけるのは難しい。経済の停滞もそうだ。景気低迷期の大統領というのは常に嫌われる。また、オバマの進める、国民皆保険を目指すという医療制度改革にしても賛同していない人が多い。　オバマ氏が中心になって民主党が進めるあらゆる政策が、国民の求めているものと合致していないと言える。2年前のような、オバマ旋風が吹き荒れ、白人も黒人も男性も女性もオバマの民主党に投票するという「マジック」は起きないでしょう。今回の中間選挙では、民主党が議席を減らし、野党の共和党が議席を伸ばすという結果になるでしょう。選挙の日まで何が起ころうと、このような結果になるのではないでしょうか」
進行役　「ここ最近のanti-Obama sentiment(反オバマの感情)は行きすぎだとの声が野党共和党からも上がっていますが、その辺はどうお考えですか？」
アダム君「そこらへんはメディアに責任がある。ある反オバマ民主党テレビ局はあからさまにオバマ民主党を批判する番組等を作成する。例えば、オバマ氏がもともと純粋なアメリカ出身の政治家でないといったことなど。以前のメディアではこにょうなことはしなかった。正当な方法での政治家評価というものをメディアはすべきだでしょう」

The Economist 'The Week Ahead' October 29 配信分より。

上記にもあります通り、今回の中間選挙では、オバマ率いる民主党が負け、ペイリン（？）率いる共和党の躍進が予想されています。
選挙結果で大統領が変わるわけではありませんが、やはり共和党の躍進ということでオバマ政権は大きな打撃を受けることでしょう。
日米関係から考慮しても、共和党のほうがもともと親日ということで、今回の選挙結果が多少ではありますが、日本にいい影響を与えることは間違いないと思われます。

ichiro

2010-09-04T14:03:00.001+09:00

英The Economist誌から、日本の政治に関する記事を見つけました。

‘Japan's Ruling Party Should Cast its Most Famous Member, Ichiro Ozawa’

“The Destroyer(壊し屋)”としてしか知られていない政治家、小沢一郎。
表舞台から見えないところから日本の政治を操り、
提携を結んでは破棄し、政府を混乱させ、
かつ高慢な態度をもって、透明性や民主主義の理念を
欧米政治の真似事とこき下ろしてきた。
しかし、今回の件は、そんなこととは比べ物にならないほど、
卑劣な行為だ。
民主党代表戦に立候補し、首相である菅氏と対峙し、
1年で3件目となる内閣(麻生内閣→鳩山内閣→菅内閣）を
潰そうとしている。
日本のdemocracy(民主主義)のために、またいうまでもなく未来のために、
DPJ(Democratic Party of Japan＝民主党)は小沢氏とその一派を
追い出すべきなのだ。

もし小沢氏がこの代表戦で勝ってしまうと、
たった3ヶ月で日本の首相が交代してしまうこととなる。
しかも彼は3ヶ月前、幹事長として力を振るっていた際、
政治資金スキャンダルで辞任に追い込まれたばかりなのだ。
彼が首相にならず、代わりに彼の腹心を首相に据え、
自らはまた裏から政治を操ることをすると言うことも考えられるが。
もしそうなれば、4年間に4人も首相が入れ替わった日本にとって、
更なる悲劇となることは間違いない。

ちなみに、国民の間では、小沢氏は極めて人気がない。
調査によると、民主党支持層のうち、小沢氏を支持すると答えたのは15％にも満たない。
彼が本当に権力への欲望から立候補したのか、
それとも政治資金疑惑で起訴されることを逃れるためなのか(首相の地位になると、起訴を免れることができる)もよくわからない。

しかし、ただの不人気だけで彼を止めることはできない。
'money politics(金権政治)'に於いて、小沢氏はすさまじい能力を発揮してきた。
選挙の集票マシーンとして、多くの議員を当選させてきた一方、
彼らに忠誠を誓わせた。
このようにして、自らの派閥に412人ものメンバーを集め、
彼らは代表戦で必ず小沢氏に投票するであろう。
彼らは小沢氏が当選させてくれたから国会にいれるからである。

小沢氏の立候補には、たしかに理解できる面もある。
情けない菅直人という首相の存在だ。
彼は7月の参院選で、消費税に関する中途半端な議論のせいで敗北を喫した。
しかし、小沢氏やそのsidekick(共謀者)である鳩山前首相との
裏での駆け引きをしないと決心した管首相に対し、
国民からの視線は熱くなっている。
管内閣に対する支持率はここ数週間で回復してきている。
また、国民も、小沢氏と堂々とメディアの前で論戦を繰り広げる
菅氏を評価し始めている。

部族の争いのような政治をしている余裕は日本にはない。
ここ20年の経済降下のなか、
今日本に求められているのは、盲目の忠誠心ではなく、
強力なリーダーシップである。
民主党の分裂は既に日本経済に悪影響を及ぼし始めている。
政府が円高対策そっちのけで代表選びに熱心になっていると言う印象を与え、
株価は急落している。
また、菅氏・小沢氏どちらが勝利しようとも、
党の分裂は避けられないとの観測も強く、
野党に追及される弱点を自ら増やしてしまうことになる。

DPJ(Democratic Party of Japan＝民主党)が、
信頼を失った、派閥のボスである小沢氏でなく、
国民からの信任を得た菅氏を首相に据え続けることで、
日本の更なる混乱は避けられるはずである。
1年前、DPJ(民主党)は、LDP(Liberal Democratic Party＝自民党)を追い出した。
6月には、頼りない鳩山前首相を辞任に追い込み、
そのほんの1ヵ月後には参院選でふがいない結果を残した菅氏を責め立てた。
そして今回の代表戦で小沢氏をリーダーに選ぶようであれば、
DPJ(民主党)は混迷極まりない政党であると言うべきだろう。

The Economist 9月2日の記事より。
http://www.economist.com/node/16943663

欧米の経済紙にまで政治の内部事情を心配され、
わざわざこんな記事を書かれると言うのは、
情けないことこの上ないと言うべきでしょう。

自民党政権もだめでしたが、民主党は比較できないくらいはるかにダメッスよね。

breastfeeding

2010-08-30T11:43:00.000+09:00

TIME誌からの記事。

'One More Way To Avoid Diabetes: Breastfeeding'

多くの母親が、breastfeeding(母乳で赤ちゃんを育てること)は、
赤ちゃんに必要な栄養を送り、かつ免疫力の発達につながるということで、
良い選択肢であると知っている。
最近の研究により、breastfeeding(母乳で赤ちゃんを育てること)は、
赤ちゃんだけでなく、母体も健康に保つ効果があるとわかってきた。

ピッツバーグのイリノイ大医学のエレノア教授の研究団によると、
breastfeedingで赤ちゃんを育てる母親は、
そうでない母親に比べて、2型糖尿病(生活習慣がげいいんでなる糖尿病)
になる確立が2分の1であるという研究結果が報告された。
これには、妊娠中に母親に起こる‘pregnancy pounds(妊娠太り)’が関係していて、
breastfeedingは、この「妊娠太り」中に腹部についた脂肪をより効果的に減らす作用があるという。
もちろん、母親の腹部の脂肪は、おなかにいる赤ちゃんの成長に必要だが、
分娩後にこの脂肪が増え続けることは、
新陳代謝不整に陥る危険性があり、
母体の健康状態に害を与えることになりうるのだと言う。

「出産の後にbreastfeedingで赤ちゃんを育てないと、
母体は不必要な脂肪を増やすことになり、結果的に健康被害につながるのです」
研究団の一人、Schwarzさんはこう話す。

また、母体が妊娠中に糖尿病を発症した場合(懐妊糖尿病と言われる)、
あかちゃんに自分の母乳を与えることで、病気が回復へ向かうこともあるという
研究結果も報告されている。

これほどbreastfeedingの効能が報告されているにもかかわらず、
アメリカの母親たちは、いまだに懐疑的であるという。
アメリカ小児科学会が、
最低生後六ヶ月まではbreastfeedingで赤ちゃんを育てなさいと言う
勧告を行っているにもかかわらず、
わずか14％の母親しかbreastfeedingを行っていないと言う。
研究団の一人、Schwarzさんによると、
最近の様々なダイエット法のおかげで、
出産後の母親が糖尿病のリスクを減らすことに成功しているからだと言う。
しかし、やはりそれだと、必要な栄養素を送ることや、
免疫力発達と言う赤ちゃんに対する利点がなくなってしまう。
breastfeedingだけで、母親の糖尿病のリスクも減らすことができ、
赤ちゃんの健康にもつながるのなら、それで一石二鳥であると言うわけだ。

Schwarzさんは、産婦人科医も、母親にbreastfeedingを勧めるようにすべきだと提言している。

TIME August 27 配信分より。

カルヴァン派プロテスタントの国、米国でも
母乳による子育てが戸よく推進されるようになって来たということみたいっす。

昔から母乳による子育てを奨めてきた日本と言うのは、
その意味でははるかな先進国ってことっすかね。

サクラダ･ファミリア

2010-07-25T21:29:00.000+09:00

pod castで聴く英国のニュース

今回はガウディのサクラダ・ファミリアの話題。

英国BBC Global Newsから。

『スペインでもっとも著名な建築物のひとつと言えば、

サクラダ・ファミリア。

ガウディにより設計されたこの建物は、

世界屈指の建築物と言っても過言ではない。

世界遺産を規定するユネスコの年次会議で、

最近このサクラダ・ファミリアが議題に上がった。

サクラダ･ファミリアの真下に、

高速鉄道のトンネルを通す工事が計画されていると言うのだ。

BBCの記者がスペインで取材した。

多くの観光客でいつもにぎわう、サクラダ・ファミリア。

毎日７０００人もの観光客が目を凝らして眺めるこの建築物の

建設が始まったのは、約１２０年前。

まだ終わっていない。

設計はガウディ。

しかし、このサクラダ・ファミリアの未来に警鐘を鳴らす事態が

発生しようとしている。

それが、この建築物の地下での高速鉄道のトンネルの工事。

マドリードとバルセロナを結ぶラインとなる予定だ。

サクラダ･ファミリア側は、地下トンネルのルートを変更するよう、

裁判所への訴えに出ている。

サクラダ･ファミリア工事関係者のサニュエル氏はこう話す。

「地下トンネルは、サクラダ･ファミリアのほぼ真下に作られようとしている。

このせいで、サクラダ･ファミリアの地盤が弱くなることは確実だ。

サクラダ･ファミリアは世界遺産。

その真下に高速鉄道を走らせるなど、論外。

しかし、なかなか私たちの声は届かない。

今は、裁判所の判決を待っている状態。

しかし、日に日にトンネル工事はサクラダ･ファミリアの真下へと

近づいているんです」

この日は、地上約１７０メートル地点で、

塔の建設を進める作業が行われていた。

この塔の作業には慎重を要する。

しかし、地下での鉄道トンネル建設の振動で、

塔の建設にも支障が出てしまうと言う。

当局側の主張によると、地下鉄道トンネルの建設は、

検証に検証を重ね、

サクラダ･ファミリア建設にまったく支障が出ないように進められていると言う。

また、この高速鉄道も、スペインにとって絶対必要であると言う

調査結果も出ていると言う。

当局の担当者はこう話す。

「この鉄道は、スペインにとって、必ず必要なんです。

また、われわれは、あらゆる建築物、

特にサクラダ･ファミリアにまったく影響が出ないように

工事を進める手法をとっている。

安全に何より気を使っているんです」

では、観光客はこの地下トンネル工事についてどう思っているのか。

サクラダ･ファミリアは、この建築物への入場料金

の他に、寄付でその建設および維持･管理がなされている。

ある女性観光客「トンネルの建設はいいことではないと思う。

万が一、トンネル工事でサクラダファミリアが倒れてしまえば、

バルセロナがをの象徴を失ってしまうことになるから」

ある男性観光客「他の都市でも地下鉄の建設で地上の

建造物が倒れてしまうことが過去にあったと聞く。

やっぱり、地下トンネルの建設は良くないよ」

政府はこの問題について、手をこまねいている状態である。

ガウディから１世紀以上の想いが詰まったこの建物。

一体どうなるのか』

７月２３日配信分です。

伝統は崩さず守ってほしいと言うのが、

私の意見です。

2010-07-25T20:51:00.000+09:00

pod castっ聴く英国のニュース

6月２３日のぶんです。

英国bbc global newsから、カリフォルニアの金儲けのお話↓

米国カリフォルニア州は、広告を表示できる自動車用の電子ナンバープレートの導入を検討している。
数百万ドルの赤字を抱える同州にとって、収入を増やす手段となりうる。

その電子ナンバープレートとは、自動車が動いているときには、自動車のナンバーを映し出すが、停車中に、その他に広告や重要な情報を表示させるというもの。
このナンバープレートはまだ実験段階だが、開発者によると、州の収入を増やすための独創的な方法であるとしている。
電子ナンバープレートは常にナンバーを表示させ、停車中にはそれに加えて、企業広告や交通情報、警察からの情報などを表示させる。
また、好きな野球チームといった、自動車のオーナーの個人的な情報も表示される機能も追加する開発も行われているという。

グローバルニュース本日配信分より

こんなナンバープレートめんどくさいっすよね

終

豚

2010-05-23T09:21:00.001+09:00

ポッドキャストの英国ニュース。

梅雨っすね。

｀Swine Flu Vaccine´
(ビービーシーグローバルニュースから)

新型インフルエンザ発生から一年。
昨年のWHOのパンデミックにより、多くの国がワクチンを買いあさり、今はその数億ドルぶんの在庫の山に頭を抱えている。
しかし、新型インフルエンザのワクチン買いあさりの流れに乗らなかった国がある。
その国は一本のワクチンも買わなかったそう。
その国の国民はどのように感じているのだろうか。

ビービーシーのリポーターがポーランドで取材した。

ポーランドの首都ワルシャワのメイン通り。
至るところから音楽が流れる。
今年はフレデリックショパンの生誕200年にあたる特別な年。
ショパンの音楽でこの町は盛り上がっている。
しかし、今ショパン以外に人々の話題をさらうものがある。
昨年の新型インフルエンザ大流行の際、ワクチンを一本も購入しないと決めた政府の決断だ。
これにより、数億ドル(数百億円)ぶんの政府予算が浮いたというが…
何人かにインタビューしてみた。

ポーランドのある女性｢あの時の政府の決断は正しかったわ。
結局新型インフルエンザも収まったし、
高いワクチンを購入するのは、先進国を利するだけ｣
ある男性｢ポーランド政府の決断は間違っていない。
あれはあれで国民に対して責任を果たしたんだ｣

ある女性｢新型インフルエンザは思ったほど深刻なウイルスではなかったわ。
ポーランドは貧しい国。
お金を節約しなきゃ！
確かにポーランド政府の決断はリスキーだったけど、
結果的に財政負担の軽減を実現したのよ｣

ポーランドの副厚生大臣、アダム・フロンチャック。
昨年の秋、彼は新型インフルエンザウイルスワクチンの値段の高さと、製薬会社が示した購入の条件に大いに不満だった。
彼は新型インフルエンザはやがて毒性の弱いものになり、いずれ収束するとみていた、という。
今となっては、その予想は正しかったと言える。
しかし、当時副厚生大臣としてその決断をするのは、大変勇気のいることであった。

副厚生大臣｢あのときは大変だった。
メディアが怒っていたんだ。
『いつになったらワクチンを買うんだ』と。
毎日毎日『when? when? when?』と言われていた｣

当時、他のヨーロッパの国々と同様、ニュースのヘッドラインはいつも新型インフルエンザの話題。
私はポーランドのメインテレビ局の科学編集部のスワフィス氏に話を聞いた。
スワフィス氏｢当時、国民は二つに割れていた。
政府の決断に頭にきていたものと、
その決断を決めた副厚生大臣をヒーローと言うものと｣

新型インフルエンザパンデミック宣言から一年。
ポーランドでの新型インフルエンザの死者数は約180人。
他の国の死者数割合と比べて、さほど変わりはない。
政府のワクチン不買の決断は確かに国民を二分し、医療従事者たちを混乱させた。

今は、他のヨーロッパで数億ドルぶん余っているワクチンの在庫をこの国は抱えていない。
この事実は、ショパンの音楽と同様、ポーランド国民の耳にとても心地の良いもののようだ。

終

なんか日本でもワクチン余ってるみたいすね。

牛丼戦争

2010-04-18T15:55:00.001+09:00

昨日は雪積もってびっくりしました。
今日は晴れて多少暖かいっすね。

ほな、英BBCのニュースです。

“牛丼戦争”

日の昇る国といわれる日本であるが、今は物価の下降が顕著である。
デフレは国の利益を損じ、新たな投資の意欲をも喪失させる。
日本人はいまや節約の名人であり、
「バーゲン」が頻繁に行われ、店どうしの凌ぎ合いも熾烈になってくる。

ＢＢＣのリポーターが日本で`bowl of beef on rice'(牛丼)を巡る戦いを取材した。

私は今東京のビジネス街にいます。
ちょうどランチタイム。
多くの高層ビルが立ち並んでいますが、
そこから多くの「サラリーマン」が出てきて、
お昼に行く姿が見られます。
多くのサラリーマンに人気なのが、
`bowl of beef on rice(牛丼)'である。
中でも、全国に多くのチェーン店を持つyoshinoya(吉野屋)に客が群がる。

その吉野家の数軒先には、これまた大手で、
吉野家のライバルであるmatsuya(松屋)が軒を構える。

消費者の財布のひもが固いこのご時勢、
bowl of beef on rice(牛丼)戦争がココ日本で熾烈となっているのである。

注文方法はとても興味深い。
まず券売機で食券を購入する。
それをスタッフに渡すのである。
驚くべきことは、一杯のbowl of beef on rice(牛丼)が
たった２５０円であると言うこと。
２ドル５０セントほどである。

店の中にはお客さんがあふれています。
スタッフも忙しそう。
beef of bowl on rice(牛丼)やmiso soup(味噌汁)を次から次へと出し、
お客さんをさばく。
お客も次から次へとやってくる。
席が空くとまた次のお客が座る。
店員さんによると、牛丼値下げにより、
客数が４割増えたとのこと。

お客さんにインタビューしてみます。
記者「週どのくらい来るの？」
客「週２回かな」
記者「牛丼屋での値下げ競争はデフレの影響と思いますか?」
客「そうですね」
記者「みなさん財布のひもは固いと思いますか？」
客「そうですね、デフレはまだ続くでしょうから」

では、次のお客さん。
記者「牛丼２５０円という看板につられて入ったんですか？」
客２「そうです。こういう安い店に週２．３回行くことで、
余裕が持てるんです」

あっというまの牛丼昼食を終え、
サラリーマンたちはオフィスへ戻っていく。
日本政府としては、このような人々に
もっとお金を使ってほしいと考えている。
しかし、現在のところ、彼らは、
食べ物に関しては、
あまり派手にしないようにしようと考えているようだ。

（BBC Business Weekly おとつい配信分より）

すき屋となか卯も取材してほしかったですね。

April Fool

2010-04-02T11:47:00.001+09:00

英BBCのニュースです。

Global News　4月１日の。

“April Fool”

昨日は４月１日。
新聞のいくつかの話題は、
普段のものより大げさのものが見られた。
多くの国で、April Fool's Dayは、
友人たちにうそをつけるチャンスの日。
ジャーナリストたちにとっては、
ほらニュースでちょっとした騒ぎを起こせる日。

注意を払うべき“ほらニュース”を集めてみました。

英国で最も人気のあるサン誌は、
これまでの新聞でかつで一度もなかったことを試みた。
“flavored page”(匂いつき)の新聞を発行したというのである。
サン誌の４月１日の新聞の記事には、
読者に新聞の紙をなめるように書いてあり、
さらに、塩などの味付けをするといっそうおいしくなると
書いてあったとか。

オーストラリアの大手新聞、
シドニーモーニングヘラルド誌は、デヴィット・ベッカムが、オーストラリアの
サッカー代表チームの副マネージャーになると報じた。

BBCもこんな報道を。
英国でもっとも有名なplay write(劇作家)の関する話題。
フランスの元文部大臣のこんなインタビューを発表したんです。

フランス元文部大臣「本当に驚きました。
シェイクスピアが実はフランス人だったという研究結果が発表されたのです!!
今、この偉大なplay write(劇作家)に、わが国フランスからどのような
栄誉を与え、讃えるかを議論しているところです。
もちろんフランスにも他の多くの著名な作家がいます。
しかし、シェイクスピア氏は別格。
彼には特別の名誉を与えなければと思っているのです」

（BBC Global News ４月２日）

以外にも英国は、
ジョークの好きな人の多い、ユーモアの国らしいです。
日本の新聞やニュースではなかなかこのような記事は見られませんが・・・

“ALARM ON AMERICAN BOYS”

2010-03-19T23:28:00.000+09:00

長期の缶詰研修が終わり、
家で生活ができることになったので、
また日記を書かせていただくことにしました。
気が向いた方、読んでみてください。

ちなみにまだ研修はしばらく続くので、
あまり書けないと思いますが。。。

今回は、ABC World NewsのPod Castニュースから。
3月18日配信分です。

“ALARM ON AMERICAN BOYS”

アメリカの学校における学力調査で、
読解に関する能力で、
男子生徒は女子生徒より劣っており、
かつ、数学において、女子生徒のレベルが向上しているという
報告がなされた。

この報告は、もちろんアメリカの女子生徒にとってはいいものであるが、
男子生徒にとっては「警告」である。
center for educational policy(教育方針センター)による今回の調査では、
どの段階においても、
女子生徒が男子生徒より読解能力において上であると言うことが
結果として報告された。
一部の州では、男子生徒と女子生徒との「差」が顕著になっている。
ヴァージニア州では、男子生徒と女子生徒との間で、
読解能力テストにおいて、得点で15％もの差があったことが報告された。
NY州では、その差は13％であった。

ニュージャージーのある国語教師（英語教師）、ドン・デラー氏はこう話す。
「国語（英語）のクラスでは、女子生徒は男子生徒よりいっそう
文学や語学に興味を示し、授業に臨んでいる。
また、女子生徒は勉強に集中できる素質がある。
一方、男子生徒は、外に出てはしゃぐということに関しては
長けているといえるかもしれない。」

昔から男子学生のほうが得意であるとされてきた数学でさえ、
最近は女子生徒が男子生徒と同じレベルまで迫ってきている。

これには、脳の性質が原因として指摘されている。
女の子の脳は、“verbally oriented(言葉におおいに反応を示す)”である
と言う特徴があり、
目に入ってきた言葉をより安易に吸収できるという特徴があるとされる。
一方、男の子の脳は、“visually stimulated(視覚を主に頼って外部からの刺激を受け入れる)”であると言う特徴があるとされる。

また、時代の流れがこのようにさせると主張する人もいる。
30年や40年前は、国語(英語)読解においても数学においても
男子生徒が上回っていた。
それがひっくり返されたのは、当時と違い、
女子生徒が職業等、「将来」を意識した勉強に移行しているからだと言う
専門家もいる。

(ABC World News 3月18日配信)

学力の問題、
日本だけでなく、他の国でも色々あるみたいっすねー。
確かに小学校のときとか、男子はいつもうるさくて騒がしくて、
勉強してる女子にもちょっかいかけてばっかだったような記憶があります。

アメリカ男児、がんばってください。

終わりです

POD CAST WORLD NEWS

Ｃｈｉｎａ’ｓ Ｒａｉｌｗａｙ

ギリシアの子供たち

Black Jail

Suicide in South Korea

An American firm is punished but China's food safety problems run much deeper

Brain Cancer

Chinese calligraphy

doing business in tokyo

wind turbin

Russia - a country of racism and discrimination

癌

自殺率世界一位の国は・・・

サッカー

Slave Contract

kamikaze pensioners

butterfly

Japan's Crisis Bolsters Its Military

Japan's Disaster - A crisis of leadership, too

Japan’s hydra-headed disaster

Red Bull に気をつけろ

'the Power of Love'

Chilean Miners

deportation law in Switzerland

breastfeeding

walkman

mid-term election

ichiro

breastfeeding

サクラダ･ファミリア

豚

牛丼戦争

April Fool

“ALARM ON AMERICAN BOYS”

Ｃｈｉｎａ’ｓ　Ｒａｉｌｗａｙ

Japan's Disaster - A　crisis of leadership, too